令和3年度（障害福祉サービス）

障害者支援施設等においては、自力避難が困難な方も多く利用されていることから、利用者の安全を確保するため、水害・土砂災害を含む各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があり、基準省令等において、非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施が義務付けられています。
これまでも、国の事務連絡等に基づき、非常災害対策に万全を期するようご対応いただいているところですが、引き続き、定期的な避難訓練の実施や非常災害対策計画の見直しを行っていただき、未策定の事業所等につきましては、速やかに策定を進めていただきますようお願いいたします。
さらに、1月17日の「防災とボランティアの日」などの機会を捉え、防災訓練の実施及び非常災害対策計画の策定・見直しに取り組んでいただき、利用者の安全確保や防災意識の高揚に努めていただきますようお願いいたします。
なお、本計画は、業務継続計画（BCP）の中に必要な項目を盛り込んで、包含して作成いただくことが可能です。

対象となる障害者支援施設等、必要な項目等の詳細につきましては、下記の参考資料及び大阪府ホームページをご確認ください。

厚労省より、事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

大阪府より、下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

令和3年4月1日（木曜日）より、厚生労働省ホームページにて「地域共生社会のポータルサイト」が公開されています（社会・援護局 地域福祉課において制作）。
このサイトは、地域住民、介護・障害・子ども・生活困窮等の分野における関係団体や実践者、行政職員など幅広い方々が対象とされており、地域共生社会の実現を目指した全国の取り組み事例の紹介や地域共生社会の実現に関する施策情報などを分かりやすく紹介されてます。