令和4年度（障害福祉サービス）

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたので下記の通りお知らせします。

令和5年度に福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算（以下「処遇改善加算等」という。）を算定される事業所は、計画書の提出が必要です。年度当初の4月より算定する場合は令和5年4月15日までに計画書を提出する必要があります。

前年度までに加算を算定している事業所も、改めて当年度の計画書を提出する必要がありますので、ご注意願います。

なお、事前に通知があったとおり、処遇改善計画書の様式が改定されましたので、必ず新様式で作成してください。

詳細は下記ページをご確認ください。

日中活動サービス（生活介護、自立訓練（機能訓練・生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型）事業所が、利用日数に係る特例の適用を受ける場合は、届出が必要です。

令和4年度に届出を行っていた事業所についても、改めて令和5年度の届出が必要となりますので、ご注意ください。

詳しくは下記ページをご確認願います。

標記について、ページ更新を行いましたのでご確認頂きますようお願い致します。

標記について、大阪府より周知依頼がありましたので下記の通りお知らせします。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせ致します。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和4年10月以降に「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」を算定される事業所は、計画書の提出が必要です。「令和4年度障害福祉サービス等処遇改善計画書」を既に提出している事業所も、改めて福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に係る計画書を提出する必要があり、算定を開始する月の前々月の末日（令和4年10月から算定を開始する場合は令和4年8月31日）が期限となりますので、ご注意ください。

詳細は下記ページをご確認ください。

標記について、令和4年7月13日付けで障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和4年厚生労働省告示第231号）が別添のとおり公布されました。

本告示の公布に基づく福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に関する事務処理手順等の通知は追って厚生労働省より示される予定ですので、今しばらくお待ちください。

標記について、厚生労働省より「障害者福祉施設等における障害者虐待の防止と対応の手引き」の改訂について周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和4年4月から義務化された障害福祉サービス事業所等における虐待防止委員会の設置、虐待防止責任者の配置及び職員に対する研修の実施等の所要の見直しを反映したものとなりますので、ご確認願います。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、厚生労働省より下記のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。

今般、令和3年度厚生労働省障害者総合福祉推進事業「就労継続支援A型事業所における就労継続支援事業の評価と会計処理基準に則した適正な運用にかかる調査研究」において、「就労支援事業会計の運用ガイドライン」が作成されました。

本ガイドラインは、「就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて」（平成18年10月2日社援発第1002001号社会・援護局長通知）及び「『就労支援等の事業に関する会計処理の取扱いについて』の一部改正に伴う留意事項の説明」（平成25年1月15日社会・援護局障害保健福祉部障害者福祉課事務連絡）において示している就労支援の事業における会計処理について、会計処理の実例や留意すべき事項等を、網羅的かつ分かりやすく示すことで、就労系障害福祉サービス事業所等を運営する法人の会計処理が円滑に行われる一助となることを目的にまとめられたものです。

併せて、本ガイドラインの活用により、実地指導時における自治体の担当者と法人との認識のずれの解消等も期待されておりますので、ご活用いただきますようお願いいたします。

標記について、国土交通省水管理・国土保全局より「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引きの改定等について（通知）」が発出され、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

対象となる施設・事業所におかれましては、改定後の「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」（令和4年3月改定）やeラーニング教材を活用し、避難確保計画の充実と避難の実効性確保の取組を促進していただくようお願いいたします。

大阪府より、下記について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

「障害者虐待防止及び身体拘束等の適正化に向けた体制整備等の取組事例集（暫定版）」が、調査の委託先事業者であるPwCコンサルティング合同会社のホームページに掲載されましたので、URLをお伝えします。