令和4年第3回定例記者会見議事録（令和4年9月26日）

令和4年9月26日 月曜日 午後2時から

市役所801会議室

司会

ただいまより、令和4年第3回定例記者会見を開催します。
最初に、資料に従いまして、市長より説明をさせていただいた後、総務部長より令和3年度決算について説明をさせていただきます。
その後、市長よりゼロカーボンシティ宣言及び報道機関の皆様方からの写真撮影の時間を設けます。質疑につきましては、最後に一括して行いますのでよろしくお願いします。
それでは、澤井市長、お願いいたします。

市長

改めまして、こんにちは。本日はお忙しいところ、ご参加をいただき誠にありがとうございます。
早速ではございますが、資料に基づきまず私のほうから説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
まず初めに、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」についてでございます。
新型コロナウイルスワクチンの4回目接種につきましては、令和4年9月22日時点において、60歳以上の接種率は約67％となっており、全国、大阪府下平均と比較し早く接種が進んでいるところです。
次に、オミクロン株対応ワクチン接種についてでございますが、本日26日から高齢者や基礎疾患のある方等を対象に開始し、その後1、2回目接種を終えた12歳以上の方への接種開始を予定しておりましたが、準備が整いましたので、明日27日より対象となる方全てに順次接種クーポンを発送してまいります。
これまでの接種と同様に、希望する方が接種しやすい体制を確保するため、医師会・薬剤師会と連携、協力の下、松原市民体育館での集団接種及び地域の医療機関での個別接種の体制を確保し、安全かつ迅速な接種事業を推進してまいります。

次に、「インフルエンザワクチン接種助成事業」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、秋から冬にかけて季節性インフルエンザの流行が想定されることから、インフルエンザワクチンの接種により流行を抑えることで医療の逼迫を防止し、医療体制の維持を図ることを目的に、子ども及び高齢者のインフルエンザワクチンの接種につきまして、接種にかかる費用を令和4年10月1日から令和5年1月31日までの間、助成いたします。
助成額につきましては、子どもへのインフルエンザワクチン接種として、生後6か月から高校3年生の方を対象に1回当たり1,000円を助成、また高齢者のインフルエンザワクチン接種につきましては、従来窓口で1,000円を負担していただいておりましたが、これまでの市の制度と府の制度も活用し無料といたします。

次に、「第13回まつばらマルシェ」についてでございます。
まつばらマルシェは農商工及び産学官連携の下、「食」を基本テーマとして市内企業や農業者が松原の食品や農畜産物を紹介し、まつばらブランドを含む地産ブランドを内外に発信する場であり、市民の皆様にとっては地域の特産物を身近に感じ取っていただける南大阪最大級の地産地消フェアでございます。第13回となる今回は、新型コロナウイルス感染症予防対策を講じた上で、11月12日と13日、3年ぶりに松原中央公園とその周辺公共施設などを利用し実施いたします。松原市内の店舗を中心としたブースの出店のほか、「松原産」「大阪産」の農畜産物を採り入れた限定商品「まつばらコロッケ」や松原産のお米を使用した甘酒の販売を予定しております。
また2025大阪・関西万博やSDGsのPRなどを通じて、本市の魅力を感じお楽しみいただけるイベントにしてまいります。さらに、連動企画としてまつばらマルシェの1週間前から、市内の飲食店によるバルの開催やセブンパーク天美との協賛イベントを実施し、まつばらマルシェの開催に向けての機運を盛り上げてまいります。

次に、「令和4年度臨時プレミアム付商品券事業」についてでございます。
本事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、国際情勢等による原油を含めた原材料費の高騰の影響を受ける世帯に対する家計支援及び市内消費の喚起による市内事業者への販売促進を目的に実施するものです。今回は、従来の紙媒体の商品券に加え、電子商品券を導入し、市内事業者のキャッシュレス化への対応を促進いたします。発行数は、紙商品券8万口、電子商品券2万口の合計10万口となるものです。発行総額としましては13億円、そのうちプレミアム額は3億円となります。また、利用できる市内店舗数でございますが、紙商品券につきましては約700店舗、電子商品券につきましては約400店舗となっております。スケジュールとしましては、9月30日まで利用申込を受け付けし、商品券の販売・使用期間は11月1日から令和5年1月31日までとなります。

次に、「ガバメント・クラウドファンディング」についてでございます。
昨年夏の東京2020オリンピックにおいて、本市在住の西矢椛選手が日本史上最年少金メダリストとなられたことをはじめとしてスケートボード人気が加速しており、本市のスポーツパークまつばらにおける利用者の増加も見られます。このようなスケートボード人口の増加に対応し、多くの若者、特に夢に向かってはばたく子どもたちを応援したいと考え、本市では新たなスケートボード場「スケボーパークまつばら」の整備を進めており、練習で使用するセクションの購入費の一部について、ガバメント・クラウドファンディングにて広く寄附を募ってまいります。目標を持って挑戦する子どもたちに夢を与えられるような施設にしたいと思っております。多くの方々からお力添えをいただけるようお願いいたします。

次に、「マスコットキャラクター「マッキー」を活用したグッズ作成」についてでございます。本市マスコットキャラクター、「マッキー」のグッズを新たに作成し、本市の認知度向上を図ることに加え、作成したグッズをふるさと納税の返礼品として活用することで、さらなる寄附の拡大を図るものです。今回作成したグッズは車用吸盤ステッカー、子ども向けがま口バッグ、エコバッグ、ビニール傘など、子どもや若者、子育て世代の方々が関心を持って使っていただけるものとなっております。また、一部のグッズにつきましては出生届出の際に、誕生お祝いとしてお渡しすることで、喜んでいただけたらと考えております。今後につきましても、マスコットキャラクター「マッキー」を活用し、若者や子育て世代の方々に本市のPRを行ってまいります。

次に、「セーフコミュニティ推進事業及びセーフスクール推進事業」についてでございます。本市は、令和5年の3度目の認証取得に向け、地域の皆さんと協働でけがや事故の予防に向けた取組を進めております。9月13日と14日の2日間、3度目のセーフコミュニティ国際認証の取得に向け、オンラインにて事前指導を実施いたしました。
今回の事前指導で審査員からいただいた助言・指導を参考とし、引き続き対策の効果を検証し、取組を進め、協働と検証の仕組みをより一層根づかせ、3度目の国際認証につなげるとともに、日本一安心・安全なまちづくりを進めてまいります。また、インターナショナルセーフスクールにつきましては、令和4年1月に市内全ての小中学校が国際認証を取得することができました。市内全ての学校が国際認証を取得したことは、日本初にとどまらず世界初の快挙であり、日本セーフコミュニティ推進機構や各国際認証審査員の方々から高い評価をいただきました。令和4年度は、11月に第七中学校区、第四中学校区の事前指導に向け、児童生徒が主体となって取り組み、令和5年の認証取得を目指してまいります。

最後に、一般会計補正予算の概要ですが、第3回定例会に上程する補正予算といたしまして、私立保育所、子育て支援センター等における新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金のほか、各事業における国・府への前年度精算返還金、決算剰余金の財政調整基金への積立などを計上するものでございます。これらにより、一般会計歳入歳出予算の総額は、それぞれ479億2,214万9,000円となるものでございます。
私からは以上となります。よろしくお願いいたします。

司会

ありがとうございました。
続きまして、総務部長より令和3年度決算について説明をさせていただきます。
総務部長、よろしくお願いいたします。

総務部長
それでは私から、地方財政状況調査に基づきます令和3年度普通会計の決算状況につきまして、お配りしております令和3年度普通会計決算の資料に沿って説明させていただきます。
初めに1つ目の表にございます決算収支でございますが、歳入が509億2,500万円、歳出が498億7,700万円となり、表の右側にあります実質収支が10億4,600万円、単年度収支におきましても3億8,300万円と、ともに黒字となっております。
続いて2つ目の表の、歳入歳出決算額の内容でございます。左側、歳入の主な内容といたしまして1段目の地方税の決算額、140億2,000万円でございます。新型コロナウイルス感染症の影響から令和2年度と比較しまして大幅に下落すると見込んでおりましたが、個人市民税や法人市民税の落ち込みが見込みよりも低かったことに加えまして、これまで本市が取り組んできました企業誘致や土地区画整理事業による固定資産税、都市計画税の効果によりまして、市税全体では対前年度で5,900万円、0.4％減少となったものでございます。
次に、3段目の各種交付金ですが、地方消費税交付金が対前年度2億1,000万円の増加となるなど、前年度と比較しまして交付金関係で3億9,500万円の増加となっております。また5段目の地方交付税ですが、対前年度11億7,000万円の増加で国の補正予算に伴う臨時経済対策費等が設けられたことなどによりまして増加となっております。
続いて右側の表の歳出の内容でございます。義務的経費のうち扶助費でございますが、前年度と比較しまして30億1,200万円、18.9％の増加でございます。障害者自立支援費など社会保障関連経費の増加に加えまして、各種臨時金としましてコロナ禍の家計支援や生活困窮者への支援などの実施により増加したものでございます。
最後に一番下の表、主な財政指標でございます。経常収支比率では、社会保障関連経費による扶助費の増加や新型コロナウイルスワクチン接種等の感染症対策に伴いまして物件費が増加となりましたが、地方消費税交付金等の各種交付金、普通交付税等の増加によりまして、令和2年度から5.8ポイント改善し94.3％となったものでございます。また健全化判断比率におきましては、全て健全化基準を下回っておりまして、令和2年度からも改善となっております。
簡単ではございますが、私からは以上でございます。

司会

ありがとうございました。
続きまして、ゼロカーボンシティ宣言を行います。
ゼロカーボンシティ宣言は、地球温暖化の進行に伴い、猛暑や豪雨などの気候変動のリスクが今後も懸念される中、松原市が将来にわたり安全・安心なまちであり続けるために、市民、事業者、行政が一体となり、脱炭素社会の実現に向け取り組んでいくため行う宣言です。
それでは澤井市長、ゼロカーボンシティ宣言をよろしくお願いいたします。

市長

松原市ゼロカーボンシティ宣言。
猛暑や集中豪雨など、地球温暖化が原因と見られる気候変動、自然災害のリスクが高まる中、日本を含む世界各国でカーボンニュートラルを目指す動きが広がっております。本市では地球温暖化対策の推進に関する松原市実行計画に基づき、事務事業に伴う二酸化炭素排出量の削減に取り組んできたところですが、昨今の国内外の動向や、SDGs持続可能な開発目標の理念を踏まえ、国の計画に匹敵する削減目標と地域における2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに挑戦する旨を盛り込んだ計画改定を行いました。
改定した計画を基に、市自らが二酸化炭素の排出削減に最大限取り組みつつ、市民や市内事業者の皆様と一体となって機運を盛り上げ、一人一人が脱炭素につながる行動を起こすことにより、未来にわたって持続可能なゼロカーボンシティを目指すことをここに宣言します。
令和4年9月26日、松原市長、澤井宏文。

司会

ありがとうございました。
それでは、ただいまより質問をお受けさせていただきます。
ご質問のある方は挙手願います。

記者

ゼロカーボンシティ宣言をされた想い、目標、具体的にどのように進めていくのか教えてください。

市長

2025大阪・関西万博に向けて大阪府下・全国的にもこのような取組が注目されている中で、市を挙げての取組にしていきたい。
本市としての取り組みとしては、市内の節電・節水・LEDの電力へ切り替えといった地球環境にやさしい取り組みを実施するとともに、市内公共施設の設置においてに再生可能エネルギーを使っていく。また、災害時にも使える電気自動車を今後は導入していきたい。対市民向けの取り組みとしては、環境教育の中で地球温暖化の取り組みを学んでもらって、子どもたちにもそういう取り組みに参加してもらいたい。市内事業者に向けの取り組みは、先進的な例をお知らせすることにより、事業者間でも取り組みを深めてもらいたい。
今後については、インセンティブとなるような動きも市としてできていればいいかなと考えています。

司会

ほかにございませんでしょうか。
ないようですので、以上をもちまして、令和4年第3回定例記者会見を終了いたします。