定例記者会見議事録
会見概要
日時
令和4年11月24日 木曜日 午後2時から
場所
市役所801会議室
会見内容
司会
ただいまより、令和4年第4回定例記者会見を開催します。
最初に、資料に従いまして、市長より説明をさせていただきます。質疑につきましては、市長の説明後、一括して行いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、澤井市長、お願いいたします。
市長
本日はお忙しいところ、ありがとうございます。
早速ですが、お手元の資料に基づき、まず私のほうから説明をさせていただきたいと思います。
初めに、「電気・燃料・ガス料金高騰事業者支援事業」についてでございます。
国際情勢における原油価格の上昇などにより、電気料金、ガソリンや重油、軽油、灯油、LPガスなどの燃料費及びガス料金が高騰し、影響を受けている市内事業者を支援するため、電気料金、燃料費及びガス料金の支払い額に応じ、支援金を給付するものです。
支援金の額としましては、令和4年4月から11月までのうち最大5か月で、電気料金等を合算した金額が50万円以上の事業者、またはガス料金のみで25万円以上の事業者に対し、5万円を支援することに加え、支払い額が大きい事業者に対しまして25万円を加算し、最大30万円を支援するものでございます。
次に、「松原市新入学生応援事業及び松原市新社会人応援事業」についてでございます。
全国的に人口減少、少子高齢化が進展する中、本市では若者世代の転出超過が課題となっております。令和3年3月に第2期松原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、20歳から39歳までの若い世代をターゲットとした施策を展開しているところです。加えて、大学生をはじめとした若い世代は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、飲食店の営業自粛や観光等の制限や自粛により、アルバイトの雇用や社員の採用を見送る企業が多い中、収入が大きく減少するなど大変な苦労をしてこられました。
そこで、若い世代への生活支援策として、本市へ新たに転入される新入学生、新社会人を対象に、民間賃貸住宅に入居する際の家賃相当額の一部を助成いたします。この大阪初となる取組を行うことにより、本市へのさらなる若者の移住・定住を促進し、活気にあふれ、多くの若者でにぎわうまちづくりにつなげてまいります。
次に、「新型コロナウイルスワクチン接種事業」についてでございます。
本市では、新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、医師会、薬剤師会等の連携、協力の下、希望する方が一日でも早く接種を受けていただけるよう、体制の構築に努めております。
新型コロナウイルスワクチンのオミクロン株対応ワクチン接種につきましては、1回、2回目接種を終えた12歳以上の方を対象に、令和4年9月26日から開始しており、11月22日時点において、1万9,830人の方がオミクロン株対応ワクチンを接種しております。
現在、前回接種から3か月の間隔で接種できるようになったことから、希望する方に速やかに接種を受けていただけるようクーポン券を順次送付するとともに、これまでと同様に接種しやすい体制を確保するため、松原市民体育館での集団接種及び地域の医療機関での個別接種の体制を確保し、オミクロン株BA．4－5対応ワクチンを使用した接種を進めています。加えて、11月14日に、生後6か月から4歳までの対象者に接種券を送付し、市内5つの医療機関で乳幼児接種を開始いたしました。
今後につきましても、感染拡大防止及び重症化予防の観点から、引き続き医師会、薬剤師会等と連携し、安全かつ迅速な接種事業を推進してまいります。
次に、「松原市二十歳の集い事業」についてでございます。
昨年度まで成人式と呼んでいた事業につきまして、成人年齢が18歳に引き下げられたことから、名称を一般公募し、市内在住で20歳を迎える方を中心に組織された実行委員会で協議し、検討した結果、「松原市二十歳の集い」に決定されました。
今年度、20歳を迎えられた方は1,228人で、式典は令和5年1月9日に文化会館で実施いたします。新型コロナウイルス感染症等の対策といたしまして、式典は3部制にて行うことに加え、来場時の検温、手指のアルコール消毒、マスクの着用など、徹底した感染予防対策を実施してまいります。
次に、「セーフコミュニティ推進事業及びセーフスクール推進事業」についてでございます。
本市は、令和5年の3度目の認証取得に向け、地域の皆さんと協働で事故やけがの予防に向けた取組を進めております。
9月に実施されました事前指導におきまして、審査委員からいただいた助言、指導を参考に、引き続き対策の効果を検証し、取組を進め、協働と検証の仕組みをより一層根づかせるとともに、3度目の国際認証につなげ、日本一安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
また、平成27年度から取り組み始めたインターナショナルセーフスクールの活動は、令和4年1月に市内全ての学校が国際認証を取得することができました。市内全ての学校が国際認証を取得したことは、日本初にとどまらず、世界初の快挙であり、日本セーフコミュニティ推進機構や各国際認証審査員の方々から高い評価をいただきました。また、今年度におきましては、11月14日に松原第七中学校区、15日に松原第四中学校区の事前指導が実施され、高い評価をいただきました。
今後も、本市の特徴である校区のつながりを生かし、児童生徒が主体となって取組を進めてまいります。
最後に、12月定例会に上程いたします一般会計補正予算の概要ですが、さきに申し上げました電気・燃料・ガス料金高騰の影響を受けている事業者への支援に要する経費や松原市新入学生及び新社会人応援事業の広報に要する経費のほか、ふるさと納税の返礼品に要する経費、危険空き家の除却に対する補助金、学校施設の改修等に係る経費などを追加、補正するものでございます。
これにより、令和4年度一般会計歳入歳出予算の総額は、それぞれ496億4,143万円となっております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
司会
ありがとうございました。
それでは、ただいまより質問を受けさせていただきます。
ご質問のある方は挙手願います。
記者
2番、3番のこの府内初の新入学生で、あと新社会人の方の応援事業についてなんですけれども、それぞれ対象人数はどれぐらいになる見通しかというのを教えていただけますか。
市長公室長
学生200人、社会人男性100人、女性100人です。
記者
民間賃貸住宅契約というのが受給できる条件だと思うのですけれども、いつから契約した人が対象になりますか。
市長
これは6か月経過したことを確認してから支給となります。新入学生ですから、恐らく3月までに入校はもう決まっているでしょうから、契約を結ばれてから6か月後、継続して住まれている場合に支給対象となります。
記者
例えば、来年2月とか、3月までに転居される可能性があると思うのですけれども、そこから6か月たったのを確認してから支給ということですか。
市長
そうなります。
記者
分かりました。それで30歳未満で市民であるというような条件ですかね。
市長
そうですね。
記者
分かりました。
あと、セーフコミュニティ、セーフスクール推進事業それぞれですけれども、今回の予算については、いわゆる何に対して使うのでしょうか。
市長
セーフコミュニティが、5年に一度、再認証をいただくことになっておりまして、令和5年度が再認証の取得に係る日本セーフコミュニティ機構への委託料であったり、あるいは再認証に向けての市民の皆様への周知というところも含めて予算を計上させてもらっています。
記者
それはセーフコミュニティのほうですか。
市長
そのとおりです。
ISS、インターナショナルセーフスクールも委託先である日本セーフコミュニティ機構への委託などが出てくるよね。
学校教育部長
はい、出てまいります。
市長
再認証に係る準備であったり、あるいは事前指導とか、毎年続けての取組になりますので、そういったところに係る主に委託費が大きなものになっていきます。
記者
事業を継続するための経費みたいな感じですかね。
市長
そうです。
記者
承知しました。ありがとうございます。
司会
ほかにございませんでしょうか。
記者
2と3のことについてですけれども、まず、どの部分が大阪府初なのかというのを教えていただきたいということと、それと実施月が令和5年2月から予定となっているんですけれども、事実上さっきの話からいくと、条件が満たされる人が登場するのは、令和5年3月1日以降の少なくとも6か月以上継続して住所を有さなくてはいけないので、来年の9月以降に初めて条件を満たされる人が登場するのかなというふうに思ったのですが、この場合、条件を満たされた人が申請をして、その上で実際に助成を出すことになるのかなという流れを教えてください。
市長
新婚世帯の家賃補助というのは、国の制度を使って、新年度、来年度やっていこうと思っているのですが、こういった新入学生や新社会人を対象に家賃補助をする取組は、大阪では初めてというところを確認しております。
あと、9月以降とかいうところになるのですけれども、これ申請していただいてから6か月継続して住んでいることが確認取れたらということなので、例えば2月入居で、8月申請であろうが、4月入居で10月申請であろうが、どの段階でも支給できるのかなと思っています。
記者
重ねて2番、3番についてなんですけれども、要は、例えば3月1日に入居された方が、入居段階で申請して、6か月経過後に支給されるということでよろしいですか。
市長
そうです。
記者
6か月たってから申請するのではなくて。
市長
申請されてから6か月後に支給する形になります。
記者
なるほど。では、入居で、例えば住民票登録を、転入届を出すタイミングで併せて申請するみたいなイメージですか。
市長
そうなります。
記者
学生のほうは、大学、大学院、専門学校の3つを想定ですか。
市長
そうです。
記者
あと、社会人のほうは、就職して3年以内の人が対象というイメージなんでしょうか。教えてください。
市長
就職して3年以内です。
記者
就職して3年以内ですね。分かりました。ありがとうございます。
司会
ほかにございませんでしょうか。
ないようですので、以上をもちまして、令和4年第4回定例記者会見を終了いたします。