定例記者会見議事録
会見概要
日時
令和5年2月22日 水曜日 午後2時から
場所
市役所801会議室
会見内容
○司会 令和5年第1回定例記者会見を開催いたします。
今回は、市長の挨拶の後、新年度予算をはじめとする主な事業について、資料に従いまして発表させていただき、引き続き、総務部長から新年度予算についての説明をさせていただきます。
そして、最後に一括して質疑応答をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、澤井市長、お願いいたします。
○市長 本日は、お忙しいところをご出席いただき、誠にありがとうございます。
早速ですが、お手元にある資料に沿って私のほうから説明をさせていただきます。
本日は、主に令和5年度当初予算に計上させていただいている新たな取組を拡充した事業等について説明させていただきます。
初めに、「子育て支援の取組」についてでございます。
「小中学校の給食無償化」についてでございますが、本市では、新型コロナウイルス感染症に係る対策として、子育て世帯の経済的な負担を軽減するため、令和2年度2学期から市内小中学校学校給食費の無償化を実施してまいりました。
令和5年度におきましても、原油高などによる電気、燃料、ガス料金の高騰や物価高騰の影響を受けている子育て家庭を全力で応援するため、引き続き学校給食費の無償化を実施し、多くの子育て世代の方々の笑顔あふれるまちづくりを進めてまいります。
次に、「子ども医療費助成制度の拡充」についてでございます。
子ども医療費助成事業につきましては、これまでも助成対象の年齢の拡充等を行い、子どもの健全な育成に寄与するとともに、子育て世帯への支援を行ってまいりました。
子育て世帯を取り巻く環境も大きく変化し、医療費助成に対する市民ニーズが高まっている中、対象年齢を3歳引き上げ、高校卒業までとすることで保護者の経済的負担を軽減し、子育て家庭を全力で応援してまいります。
次に、「周産期母子医療センター運営支援事業」についてでございます。
全国的に分娩を取り扱う医療機関が減少している中、松原市内において安心して出産できる医療機関を確保するとともに、高度専門的な周産期医療を安定的に受けることができるよう、阪南中央病院における周産期母子医療センターの運営を支援することで市民の皆様の出産にかかる費用の軽減を図るなど、身近なところで安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進してまいります。
支援金は、当該医療機関において松原市民が出産した分娩件数に応じて、1,000万円を上限に支援いたします。
次に、「予防接種費用助成事業」についてでございます。
3種混合ワクチンにつきましては、近年増加している学童期以降の百日咳の流行を予防するため、新たに11歳から12歳を対象に無償で接種できるよう助成してまいります。
また、おたふく風邪ワクチン接種につきましては、感染の流行や重症化を防止するため、新たに1歳と就学前の年長児を対象に費用の一部を助成してまいります。
さらに、子宮頚がんワクチンにつきましては、個人通知による積極的勧奨を行うとともに、新たに9価ワクチンを導入し、子どもの予防接種事業のさらなる施策の充実を図ってまいります。
次に、「（仮称）北認定こども園建設事業」についてでございます。
市内北東部に公立では2園目となる幼保連携型認定こども園を、令和7年7月の開園に向け建設してまいります。
（仮称）北認定こども園の建設に当たっては、多様化する子育て支援のニーズに対応しながら、待機児童ゼロを継続して実現してまいります。
次に、「安心・安全の取組」についてでございます。
「危険空き家除却等補助事業」についてでございますが、危険性の高い空き家を早期に除却することにより、市民の皆様の安心・安全を確保することを目的とし、令和4年度限りの制度として、補助対象や補助上限を拡充した本市独自の補助制度を実施し、成果を上げてまいりました。
令和4年1月より、本市空き家条例で対応可能となった連棟長屋の一部に居住がある空き家の所有者に対して改善を働きかけており、特に保安上危険なものについては、令和5年4月より指導してまいります。
本補助制度と併せて取り組んでいくことが効果的であることから、令和5年度についても継続し、危険空き家の除却を推進するとともに、さらなる住環境の改善や跡地の流通促進につなげてまいります。
次に、「個別避難計画」についてでございます。
災害発生時に自ら避難することが困難である避難行動要支援者について、ケアマネなどの福祉専門職に個別避難計画の作成を依頼することで避難行動要支援者の状況等を把握し、避難行動要支援者一人一人の個別避難計画の作成を進めてまいります。
次に、「セーフコミュニティ推進事業及びセーフスクール推進事業」についてでございます。
3度目のセーフコミュニティ国際認証取得に向け、コロナ禍においても取組を続け、活動を進めてまいりました。
令和4年度に実施した事前指導では、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を行いながらオンラインで実施し、審査員から助言をいただきました。
令和5年度におきましては、現地審査を予定しており、6つの対策委員会を中心に、地域との協働で取り組んできた活動について報告を行い、活動の成果を見える形で表し、3度目の国際認証取得を目指してまいります。
また、平成27年度から取組を始めたインターナショナルセーフスクールの活動は、令和4年1月に市内全ての学校が国際認証を取得することができました。市内全ての学校が国際認証を取得したことは世界初の快挙であり、日本セーフコミュニティ推進機構や各国際認証審査員の方々から高い評価をいただきました。
令和5年度におきましても、児童生徒が主体となって取組を進め、各小中学校のインターナショナルセーフスクールの取組を充実するとともに、本市の特徴である校区のつながりを生かし、中学校区としての認証取得を目指してまいります。
次に、「まちの活性化・利便性向上等の取組」についてでございます。
「結婚新生活応援事業」についてでございますが、人口減少・少子高齢化対策として若い世代の結婚を伴う新生活に係る支援を行うため、結婚に係る住居費及び引っ越し費用について、令和5年1月1日以降に婚姻届を提出した夫婦ともに29歳以下の世帯に最大60万円、夫婦どちらか一方または両方が30歳代の世帯に最大30万円を交付するものです。
この事業に先立って実施している新入学生及び新社会人への応援事業に加えて、新婚世帯の結婚に係る住居費及び引っ越し費用を補助することで、多くの若者でにぎわう活気あふれるまちづくりを進めてまいります。
次に、「ゼロカーボンシティ実現に向けた事業者支援」についてでございます。
本市は、令和4年9月26日に松原市ゼロカーボンシティ宣言を表明し、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロに挑戦しております。その取組の一つとして、市内企業及び事業所において脱炭素の取組が進むよう、事業者向けの補助制度を実施してまいります。
補助内容としましては、国の補助を受けて省エネルギー診断を受診する市内事業者に対し、市独自の補助を行うことで事業者の負担なしで診断を受けられることに加え、診断後、設備等を更新する事業者には、脱炭素化設備導入補助として、事業所の年間二酸化炭素排出量の削減に応じて対策費用の2分の1、最大150万円を給付します。
これらの補助制度の実施により事業者の経済的負担を減らし、市内全域の二酸化炭素排出量の削減につなげてまいります。
次に、「おくやみサービス」についてでございます。
亡くなった方のご遺族が市役所庁舎内においてワンストップで手続できる環境をつくるため、来庁予約などをオンライン化するシステムを導入し、おくやみサービスとしてご遺族に寄り添った対応を行うものです。ご遺族が関係部署を回る必要がないよう、1つの窓口で完結するワンストップ方式で運用することで、より利便性の高いサービスを行ってまいります。
次に、「ふるさと納税返礼品開発等支援補助金事業」についてでございます。
本事業は、本市におけるふるさと納税を活用した地域資源のPRとともに、事業者の事業継続や雇用促進による地場産業の振興に加え、さらなる寄附の拡大を図るため、ふるさと納税における新たな返礼品の開発等に取り組む事業者の開発等に要した費用に対し、その費用の一部を補助するものでございます。
補助額につきましては、開発した返礼品に対する寄附申込実績によって交付するインセンティブ方式を導入することにより、事業者の新返礼品開発を促進してまいります。
次に、令和4年度事業として実施いたします「スケボーパークまつばらオープニングイベント」についてでございます。
本市在住の西矢椛選手が東京2020オリンピックにおいて日本史上最年少で金メダルを獲得されたことをきっかけとして、スケートボード人気が加速し、競技人口も増加している状況です。
本市では、新たにスケボーパークまつばらの整備を進めており、本年4月のオープンに先立ち、スケボーパークまつばらオープニングイベントを3月26日に実施いたします。
オープニングイベントでは、西矢椛選手によるファーストライドや人気アーティストに出演をいただくなど、様々な企画を予定しております。加えて、セブンパーク天美と連携した配信イベントやラジオ収録を開催し、スケートボードファン以外にも、プロモーションを行うことで、スケボーのまち松原の認知度向上につなげてまいります。
今後につきましては、スケートボードを活用した集客イベントの実施や情報発信を行い、市内外の若い世代を中心としたにぎわいの創出を図ることで、スケボーのまち松原の実現に向けた取組を推進してまいります。
最後に、令和5年度の予算編成についてでございますが、原油高などによる電気、燃料、ガス料金の高騰や物価高騰など、厳しい社会情勢の中でも本市のさらなる発展に向け、若い世代が移住・定住し、安心して子どもを産み、子育てできる環境の充実など、子育て家庭を全力で応援し、子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。
また、各種予防施策の推進による健康寿命の増進に取り組むほか、雨水対策の強化など、安心・安全のまちづくりとともに、ゼロカーボンシティの実現を目指して二酸化炭素排出量のさらなる削減など、脱炭素の取組を進めてまいります。
さらに、三宅地区における新たなまちづくりや企業誘致の促進による雇用環境の拡充に加え、スケボーパークまつばらを活用し、まちのにぎわいの創出や地域経済の活性化につなげてまいります。
本市は、協働による取組をさらに推進し、第5次総合計画に掲げる将来都市像「みんなでつくる 未来へつなげるまち まつばら」の実現に向け、市民の皆様とともに、本市のさらなる発展に向け取り組んでまいります。
令和5年度の予算規模につきましては、総額で903億3,785万9,000円でございます。うち一般会計で467億5,000万円、特別会計で316億6,875万9,000円、企業会計で119億1,910万円となっております。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○司会 ありがとうございました。
それでは、引き続き、令和5年度予算案について、総務部長より説明をさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
○総務部長 令和5年度当初予算の概要につきまして、令和5年度会計別予算総括表、それから歳入予算額対前年度比較及び歳出予算に係る性質別経費の状況に沿ってご説明させていただきます。
初めに、予算総額ですが、1枚目の令和5年度会計別予算総括表にありますように、1段目、一般会計につきましては467億5,000万円、対前年度比較で3.8％の増加となるものでございます。
続きまして、主な歳入予算についてですが、2枚目の資料をお願いいたします。
歳入の根幹となります1段目の市税ですが、全体では対前年度比較で5.1％増加の150億9,000万円となっております。緩やかな景気回復の継続に伴い、個人市民税が対前年度比較で5％増加の58億4,000万円、また、固定資産税につきましては、新築家屋の増加等に伴い、対前年度比較で4.4％増加の59億6,000万円となるものでございます。
また、10段目にあります地方交付税は、対前年度比較で1.9％増加の88億5,000万円で、20段目の市債は、（仮称）北認定こども園の建設など、投資的経費の伸びに伴い、対前年度比較で58.2％増加の24億4,000万円となっております。
最後に、主な歳出予算についてですが、3枚目の資料をお願いいたします。
3段目の扶助費ですが、生活保護費や障害者自立支援費、出産・子育て応援金など、社会保障関連経費の増加により、対前年度比較で1.2％増加の170億6,000万円となるものでございます。
次に、4段目の公債費ですが、退職手当債等の元利償還金の減少により、対前年度比較2.9％の減少で38億6,000万円となっております。
最後に、6段目の投資的経費ですが、（仮称）北認定こども園の建設や雨水対策に伴う調整池築造などにより、対前年度比較199.5％増加の22億円となっております。
簡単でございますが、令和5年度当初予算の概要についての説明は以上でございます。ありがとうございました。
○司会 ありがとうございました。
それでは、ただいまより質問を承ります。
ご質問のある方は、挙手願います。
○記者 子ども医療費助成ですが、3歳引上げということは、今までは中学校卒業までが対象ということですか。
○市長 はい。
○記者 どういう助成をしてきて、今後はどうされるのですか。
○市長 基本、15歳までは医療費、これはワンコインですけれども、無償化、所得制限なく実施をしてまいりました。
今回、さらにこれを15歳までを18歳まで引き上げることによって、この今のコロナの影響であったり物価高騰の影響を受けている、特に生活が大変な子育て世帯に対しての、私はそういった意味でいいますと生活支援につながっていくかと思っております。
○記者 給食無償化もこれは続けるということで、これは所得制限と関係ないですか。
○市長 はい。
○記者 今回の予算で市長の市民の皆さんへのメッセージや思いをお聞かせいただけますか。
○市長 今回、特にこの社会保障制度関連の費用というのが増加をしております。加えて、そういった物価高騰の影響などがこの令和5年度の予算編成に当たっても、大打撃となりましたけれども、そういった中で、何とか選択と集中の中で予算を編成することができました。
私としては、今回のこの予算というものは、そういったコロナ禍で大変な中でも松原市をさらに発展させるための投資予算だと思っています。その投資の中では、まちづくりもそうでありますけれども、将来への投資、教育であったり子育て支援、子育て、そういったところへの将来への投資も含まれていると思います。厳しい中ですけれども、しっかりとこの予算成立と執行に向けて、職員と一丸となって取り組んでいきたいなと思います。
○記者 ありがとうございました。
○司会 ほかにございませんか。
○記者 まず、北認定こども園の建設事業ですけれども、今回の予算で入っている3億5,000万というのは、今年度の単年度の予算ですか。
要は、令和7年4月の開園に向けてなので2年度分ではなくて、今年度に関してこの額という認識でよろしいですか。
○市長 はい。
○記者 今年度はどういう事業を行うのでしょうか。
○総務部長 総務からお答えいたします。
設計及びそれから用地の購入経費が主なものでございます。
○記者 建設に関しては来年度以降ですか。
○市長 はい。
○記者 分かりました。松原市内の公立では2園目ということになるということですよね。
○市長 はい。
○記者 1つ目はもう完成していますか。
○市長 ええ。岡という地区に昨年度春からオープンいたしております。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
あと、新生活応援事業のことですけれども、これは今年の1月1日から来年度まで、令和6年3月31日までの間に婚姻届を出してかつ松原市内に住民票があるとか、あるいは住民票を入れた人が対象になるということですか。
○市長 そうですね。松原市で在住ということですから、そういうことになります。
○記者 例えばよそで婚姻届を出して、引っ越してきた人は対象になるのですか。
○市長 対象になります。
○記者 要は学生さんとかへの家賃の補助、前は6か月定住とかがありましたけれども、今回はそれはなしで、要は転入段階で支給するということですか。
○市長 そうですね。1月1日という期限、これはどこで出してもそうなんですけれども、そこからというのはありますけれども、基本はどの段階でも、松原市に住んでいただいた時点でその対象となります。
○記者 なるほど。
これ、額として2,000万ほどですけれども、一応何世帯分という計算になっているんですか。
○市長 50世帯です。
○記者 これはその60万、30万、合わせて50世帯ということですか。
○市長 はい。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 今日ご説明いただいた事業の中で、いわゆる新規事業というのはどれかというのをお答えいただきたいです。
○市長 新規事業でいいますと、拡充も含めると、年齢でいうと、子ども医療費助成制度、周産期母子医療センターへの運営支援事業、この予防接種費用も新たに百日咳を加えた分がありますので、これも新たな分だと思います。あとは認定こども園の建設事業。
空き家対策は、連棟長屋の居住が認められるところというのは、条例で我々のほうで対応できるようになったので、これも制度としては新たに拡充といいますか、対象が変わりましたので、そういったものになるかと思います。
個別避難所計画は、これまでもそういった地域との聞き取りや連携を含めてやっていましたが、具体に個々にそれぞれの支援計画をつくっていくという点では新たな事業かと思っています。
セーフコミュニティ、セーフスクールに関しては、再認証・継続の取組になりますので、ここを飛ばして、結婚新生活応援事業、そして、ゼロカーボンシティ実現に向けた事業者支援、おくやみサービス、ふるさと納税の返礼品の開発補助金。
最後に、スケボーパークは年度をまたがって建設してまいりましたけれども、この春にいよいよオープンというところで、これも新規という形にさせてもらいたいなと思います。
○記者 例えば、府内の自治体だと初めての事業になるというものはありますか。
○市長 我々の聞くところによりますと、結婚新生活応援事業、これはちょっと先に令和4年の補正でさせてもらいましたけれども、新入学生あるいは新社会人というところも含めて、若者の転入促進策としてやっているこの制度というのは、府下ではうちが初だと思っています。
○記者 分かりました。
あと、いわゆるお金のところですけれども、市独自の施策としてやっているものはどれですか。
○市長 1番の給食の無償化というのは、令和4年度は地方創生臨時交付金も使わせてもらっていましたけれども、ご承知のようにこの令和5年度というのはそういう予算が認められませんので、これは市独自でやっていくというところになります。
子ども医療費助成制度も、細かく言うと、大阪府はこの対象を増やしましたけれども、こういう何歳までというのはそれぞれの市の独自のそういう取組になりますから、この部分もまだ我々のほうで頑張ってやっているところかなと思います。
○記者 子ども医療費助成制度の拡充については、いわゆる今回の高校生の分は松原市独自でという形になるのですか。
○市長 以前、府のほうが就学前までを対象にやっていて、我々はそれまでは12歳まででしたけれども、この間中学生まで延ばして、15歳までやりました。これは我々の独自で取り組んでいるところだと思いますし、その先のこの18歳までというところも、基本我々の財源というか予算内で頑張ってやっていきたいなというところであります。
○記者 小学生から高校生までが市の独自ということですか。
○市長 所得制限がなしは、ちょっと細かいところで言いますとありますけれども、基本は、我々府で見てもらっていない対象というところは、市の独自でやっているというところだと思います。
あとは、スケボーパークについては、うまく国に予算をつけてもらいながら、totoのスポーツ振興といった予算も使わせていただいています。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
○司会 ほかにございませんか。
○記者 小中学校の給食ですけれども、いいことだと思いますが、財政的な負担は結構あると思います。法律では一応自己負担となっているのですけれども、あえて恒久化というところまで見据えているのか。実際、令和5年度にやるというのは、一回始めちゃうとなかなかやめられないと思うのですけれども、そのぐらいの覚悟を持って今回やろうとされているのか、そこを教えてください。
○市長 私は恒久的にやっていきたいと思っています。
本市のまちづくり事業がセブンパークをはじめ、秋にオープンするイオンタウン松原、そういった土地区画整理事業を通じて企業誘致や土地の活用、利活用というものが進められている中で、やはりこの固定資産や新たな税の獲得というのがこの六、七年で進んできました。その財源や、本市の団塊の世代の方々の退職債、こういったところの起債の償還、本市でいいますと改革債、そういったものの償還がもう間近となっている中で、私はこの小中学校の給食の無償化、この予算3億円は出せる範囲だというところで、恒久的にここは進めていきたいなと思います。かつ、この子育て世帯の支援を行うことによって、我々がまち・ひと・しごと創生総合戦略の中でターゲットとしている市民層ですから、そういった方々の人口獲得につながる施策だと思っておりますので、ここは続けていきたいなと思っています。
○記者 今の話で、給食費って、生活に困っている人はそもそもなくていいのですけれども、あえて所得制限なしということなのですが、なぜこれを恒久的にやるかというところで市長ご自身のお考え、つまり、所得が豊かな人との区別をつくらないとか、現物給付こそが意味があるとか、いろんな意見があると思うのですけれども、改めてお話しいただけますか。
○市長 1番にはやはり人口獲得と、先ほど言ったように人口獲得というところでこの無償化に踏み切りました。その上で、これは医療費もそうなのですけれども、所得制限を取っ払うことによって、そういう対象の比較的所得の高い世帯、そういったところにも入っていただくことが、これ、トータルで言うと松原市にとってはプラスになりますから、そういったところの人口獲得策かなと私は思っています。
○記者 あと医療費のほうは、これは市民にとっては無料化になるのでしたっけ。無料化まではいかないのでしたっけ。
○市長 500円を払っていただいています。いろいろと府が無償化をやっているというところはありますけれども、本市もワンコイン制度といいますか、そういったところの無償化というところにつながっていると思います。
○記者 ここも完全無料化がいいのか。そこも何か一つのポリシーという形でどこかで線引きをされていらっしゃるのでしょうか。
○市長 ここは一定我々、本来こういった医療に係るところというのは国で全国一律に何歳まで無償化というところを我々は求めてきていますので、そのスタンスというのは変わらないのですけれども、この給食の無償化というのは令和4年度は大阪市とうちぐらいでした。この医療費の助成に関しては、うちはどちらかというと中学までというのは遅いほうでした。
何で私は踏み切れなかったかといいますと、これはあくまでも子育て支援であって、人口獲得施策ではないというところであったり、あるいはそういうサービス合戦をやり続けると、いよいよ財源の強いところ、人口規模の大きいところが独り勝ちみたいなところになりますから、そういったパイの取り合いというのは私は決して大阪のためにはならないと思っていますので、できれば我々この府下の市町村がうまいことこういったところをそれぞれに、自治体の味や色を出して、こういった医療とかそういう保障制度とかこういうところに関しては、私は本来は一律であるべきだなというスタンスはあります。
ですから、こういったところは行き過ぎないように、私自身は職員と一緒にその辺はしっかり考えていこうというところで、そういったところを考えています。
○記者 今回はここまで踏み込んだということですね。
○市長 そうですね。これがもう標準になっていますので、残念ながらもうやっていないのはうちと他二、三市ぐらいの中で、市民の代表である議会や、市民の方々からも要望があった中で、何とか頑張ろうというところで今回拡充を図りたいと思います。
○記者 あと、この中ではないのですけれども、万博がある中でその機運醸成、あるいは地元企業に対する後押しということでいうと、予算措置があるかないかも含めて、どんなことを考えていますか。
○市長 ミャクミャクという万博のマスコットキャラクターとうちのマスコットキャラクターが一緒にコラボするだとか、各イベントを通じて万博の啓発というのはさせていただいていますけれども、大きな予算としてはそういうところは現在組んでおりません。
ただし、万博を契機として、松原市にそういった観光誘客を図るための仕掛けづくりというのは今後、予算を含めて組んでいきたいなと思っています。
○記者 例えば次年度以降という形ですか。
○市長 本市の場合は観光協会もありますので、観光協会の事業としてやってもらったりということは令和5年度はあると思います。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
○司会 ほかにございませんか。
○記者 周産期母子医療センターについてなんですけれども、この予算を組まれた経緯について伺ってもよろしいですか。
○市長 やっぱり今、出産をできる病院というのが減ってきている中で、松原市にはこの周産期医療をやっていただいている阪南中央病院があります。産科というのは先生方も含めて、経営も含めて大変な中で頑張っていただいている中で、松原市民が市内で安心して産むことができるような環境を維持したいなというところで、今回、医療費助成制度というものをつくらせてもらいました。
中でも今、出産、これは国のほうから50万円が支給されるわけですけれども、阪南中央病院は頑張っていただいて、今、この令和5年度が43万円で出産まで全てをできる、賄えるようになっておるんですけれども、我々のこの支援することによって、松原市民においてはまだ1万お安く、42万で全て出産経費を抑えていただけることになりますので、そういった意味でいいますと少子化対策にもつながっていくのかなというところで、病院と市民への支援という形でこの制度をつくらせてもらいました。
○記者 今おっしゃっていた阪南中央病院を念頭に置いたという感じなのですか。
○市長 はい。
○記者 周産期というと、結構ICUに入る方は割と出産が難しかったりとか、産後ちょっと困難のあるお子さんがいる印象なのですけれども、そういうことも念頭に置いていらっしゃるのですか。
○市長 そういったところも含めて、この阪南中央病院というのは、我々松原市民にとってもそうですけれども、近隣の三次救急を担っていただいている病院ですから、大切な、私はそういった周産期医療を提供していただいている病院だと思っています。
○記者 あと、無償化の話ですけれども、恒久化というふうに市長はおっしゃっていて、質ももちろんそのままずっと継続するという感じですかね。今までの質もずっと。食事の質とか。
○市長 はい、そのとおりです。
○記者 ありがとうございました。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 北認定こども園建設事業について、こちらの3施設統合後の跡地利用というところでは、今の段階ではどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○市長 まずは庁内で活用について議論してもらいたいなと。利活用について議論してもらう中で、そこからどういった活用方法がいいのかというのは議論していきたいと思います。まだどういうふうに使うというのは議論がなされておりませんので、これからだと思っています。
○記者 ありがとうございます。
今、公立では2園目というふうにお伺いしたのですけれども、今後3園目とか造る予定というのはあったりするのですか。
○市長 これだけ我々、保育環境充実を図ってきましたけれども、一方で待機児童というか、うちはありがたいことに職員が頑張ってくれて、あるいは保育園、現場が頑張ってくれて待機児童はゼロですけれども、子どもが減っている中でも需要というのは増えています。だから、そういったところへの対応を図るすべとして、そういう選択肢もこれからもある可能性はないとは言えないなと思っています。
○記者 ありがとうございます。
○市長 ただ、民間でもそういうところが担っていただくようになっていますから、我々としてはそういうところのまず支援から入っていきたいなと思います。
○記者 ありがとうございます。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
ないようですので、以上をもちまして令和5年第1回定例記者会見を終了いたします。
本日はご出席いただき、ありがとうございました。
○市長 ありがとうございました。