令和5年度(障害福祉サービス)

更新日:2024年3月21日

3月

「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い等の廃止について(3/21)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記の資料をご確認ください。

【厚生労働省通知】「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」等の廃止について(PDF 71.8KB)

利用日数に係る特例の適用を受ける場合の届出について(3/19)

日中活動サービス(生活介護、自立訓練(機能訓練・生活訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型及び就労継続支援B型)事業所が、利用日数に係る特例の適用を受ける場合は、届出が必要です。

令和5年度に届出を行っていた事業所についても、改めて令和6年度の届出が必要となりますので、ご注意ください。

詳しくは下記ページをご確認願います。

【専用ページ】利用日数に係る特例の適用を受ける場合の届出について

2月

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等について(2/21)

標記の件につきまして、専用ページを開設しましたので、お知らせします。

令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する各種情報及び届出等について随時掲載いたしますので、ご活用ください。

【専用ページ】令和6年度障害福祉サービス等報酬改定等について

1月

障害福祉現場における事業者要望専用窓口の開設の周知について(1/22)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記の資料をご確認ください。

事業者要望専用窓口開設について (DOCX 40.9KB)

令和6年能登半島地震に関するリーフレットについて(1/22)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

障害児者の皆さま及び事業所の皆さま向けのリーフレットがありますので、下記の資料をご確認ください。

障害児者の皆さま及び事業者の皆さま向けリーフレット (PDF 243KB)

「大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業(第3弾) 」の申請受付開始の周知について(1/15)※受付終了

標記の件につきまして、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記のホームページよりご確認ください。

【大阪府ホームページ】大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業(第3弾)について

12月

「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」の改訂について(12/28)

標記の件につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記のホームページよりご確認ください。

【厚生労働省ホームページ】マイナンバーカードの健康保険証利用について

大阪府社会福祉施設等従事者支援事業(第2弾)の申請受付開始について(12/1)※受付終了

標記の件について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記の資料をご確認ください。

11月

発達障害ナビポータル(研修コンテンツ集)のお知らせ(11/24)

標記の件について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記の資料をご確認ください。

特別なコミュニケーション支援が必要な障害児者の入院時における支援者の付添いの受入れについて(参考掲載・重度訪問介護関連)(11/24)

標記の件について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記の資料をご確認ください。

10月

グループホームにおける食材料費の取扱い等について(10/31)

標記の件について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

社会福祉施設等を対象とした新型コロナウイルス感染症電話相談について【社会福祉施設等感染症予防重点強化事業】(10/19)

標記の件について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、大阪府ホームページをご確認ください。

9月

令和5年10月以降の障がい者施設等の検査体制ついて(9/26)

標記の件について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記のファイルをご確認ください。

8月

障害福祉の現場におけるハラスメントに対する研修素材等について(8/25)

標記の件について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

障害福祉サービス事業所等の管理職及び職員向けの研修の手引き等が掲載されています。

詳細は、下記のホームページよりご確認ください。

7月

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について(7/27)

標記の件について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記のホームページよりご確認ください。

アセスメントを介した多機関連携のための実践事例集について(7/18)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記のファイルをご確認ください。

障害のある人のテレワーク就労及び遠隔訓練のための支援マニュアルについて(7/18)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は、下記のファイルをご確認ください。

サービス管理責任者等に関する告示の改正について(7/18)

標記について、サービス管理責任者等に関する告示が改正されましたのでお知らせします。

詳細は、下記の大阪府ホームページをご確認ください。

4月

基本報酬区分及び前年度実績を参照する加算の区分変更について(4/4)

就労移行支援、就労継続支援(A型・B型)及び就労定着支援(以下、就労系障害福祉サービスという。)については、前年度の利用実績等に応じて、当該年度の基本報酬区分を判定することとされています。

また、その他のサービスにおいても同様に、前年度の利用実績等に応じて加算区分を判定するものがあります。

前年度の利用実績等による判定の結果、基本報酬区分や加算区分に変更がある場合のみ、下記ページをご参照の上で、4月15日までに必要な届出を行ってください。

なお、就労系障害福祉サービスの実績について、令和5年度における取扱いに関する各種通知等を同ページに掲載しておりますので、適宜ご確認ください。

令和5年度福祉・介護職員処遇改善加算等の計画書について(再掲)

令和5年度に福祉・介護職員処遇改善加算、福祉・介護職員等特定処遇改善加算及び福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算(以下「処遇改善加算等」という。)を算定される事業所は、計画書の提出が必要です。年度当初の4月より算定する場合は令和5年4月15日までに計画書を提出する必要があります。

前年度までに加算を算定している事業所も、改めて当年度の計画書を提出する必要がありますので、ご注意願います。

なお、事前に通知があったとおり、処遇改善計画書の様式が改定されましたので、必ず新様式で作成してください。

詳細は下記ページをご確認願います。

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