定例記者会見議事録
会見概要
日時
令和5年5月31日 水曜日 午後2時から
場所
市役所801会議室
会見内容
○司会 ただいまより、令和5年第2回定例記者会見を開催いたします。
最初に、資料に従いまして、市長より説明をさせていただきます。質疑につきましては、市長の説明の後、一括して行いますのでよろしくお願いいたします。
それでは、澤井市長、お願いいたします。
○市長 本日は誠にありがとうございます。
早速ですが、資料に基づき、私のほうからまずは説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
初めに、「令和5年度臨時プレミアム付商品券事業」についてでございます。
本事業は、物価高騰の影響を受けた世帯に対する家計支援及び市内消費の喚起による市内事業者への販売促進を目的に実施するものです。
また、今回は電子商品券のプレミアム率を紙商品券より10％拡大して40％とし、本市では過去最高のプレミアムを付与することで市内のキャッシュレス化の推進を図ってまいります。
対象者につきましては、本市の住民基本台帳に記録されている世帯の世帯主に、紙商品券は1万円で1万3,000円分、電子商品券は1万円で1万4,000円分使用できるプレミアム付商品券を、1世帯当たり紙商品券、電子商品券それぞれ3口を上限に申し込んでいただき、9月から12月を商品券の販売・使用期間といたします。
また、発行数につきましては紙商品券を6万口、電子商品券を1万5,000口、合計7万5,000口とし、発行総額は9億9,000万円、うちプレミアム額は2億4,000万円となるものです。
次に、「松原市子育て応援大使」についてでございます。
本市は、市内9か所に子育て支援センターを設置することで、乳幼児を持つ親とその子どもが打ち解けた雰囲気の中で語り合い交流を図ることや、育児相談を行う場を身近な地域に設置し、子育て中の親の子育てへの負担感の軽減を図り、安心して子育てができる環境を整備しています。
このたび、平成28年度より本市独自の子育て応援事業として「しんきげきといっしょ」でお越しいただいている吉本新喜劇出演の高井俊彦さんに、令和5年4月27日、“松原市子育て応援大使”に就任していただきました。5月24日には、就任後初となるイベント「松原市親子ひろば～高井さんとあそぼう～」を松原テラス（輝）内にある子育て支援センターキラキラで開催いたしました。
今後につきましては、1か月に1回程度、高井さんに本市で活動していただき、そのイベントに参加する親子がリフレッシュすることで少しでも日頃の育児の負担感の軽減につながるよう取り組むとともに、参加者にSNSで発信していただくことで本市の子育て支援情報の周知を拡充してまいります。
次に、「夏の夕涼みキャンペーン」についてでございます。
本市は、松原中央公園を中心として、市民図書館「読書の森」、市民体育館、まつばらテラス（輝）、市民プールなどの施設を配置しているエリアをスポーツ・文化ゾーンとしております。
そのエリアにある桜珈琲松原店と市民図書館、観光・シティプロモーション課が連携して、本市の魅力あるスポットを新たに発掘し、市内外に情報発信を進めるとともに、市民図書館の利用促進を図ることを目的として、「♯松原夕暮れスポット」をつけて、松原市内の夕暮れ写真をインスタグラムやツイッターへの投稿などにより、桜珈琲にて割引の特典を受けることができるキャンペーンを実施いたします。
夕暮れに染まる空の下で松原市の風情あふれるスポットを見つけていただき、コーヒーの香りに包まれ、桜珈琲店内のみならず、市民図書館「読者の森」の屋上や田井城今池親水公園での夕涼みをしていただきながら、夏の至福の時間をお楽しみいただければと思っています。
次に、「松原市中学生海外交流事業」についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響により開催ができておりませんでしたが、今年度は4年ぶりに市内14名の中学生が12月に台湾台北市を訪問し、台北市内の中学校との学校交流をはじめ、中学校の生徒宅でのホームステイや市内観光などを行う予定です。
これまで参加した生徒の中には、帰国後も現地で出会った中学生とメールのやり取りを行うことや、台湾で得た貴重な体験を、自校の生徒に向けて報告会を実施することに加え、さらには市民の皆様に向けて報告展示会を実施するなど、体験の共有と成果を発信する機会となっております。
参加する中学生が、3日間の海外交流を経験することで世界に目を向け、今後、海外との友好交流の推進に貢献できる人材として活躍することを期待しております。
次に、「子ども議会の開催」についてでございます。
今年度は7月15日に開催いたします。
当日は、市内の小中学生の代表の生徒22名に議員となっていただき、市議会本会議場で実際に質問をしてもらうなど、議会の仕組みを体験していただきます。
また、市議会の仕組みや役割について理解を深めることで、市政をより身近に感じていただくとともに、次代を担う子どもたちが主権者として、また社会の構成員の一人として地域の課題解決を考える一つのきっかけになればと考えています。
次に、「セーフコミュニティ推進事業及びセーフスクール推進事業」についてでございます。
本市は、平成25年11月にセーフコミュニティ国際認証を取得し、平成30年11月には2度目の認証を取得しました。現在、3度目の認証取得に向けて、地域の皆さんと協働で事故やけがの予防に向けた取組を進めています。
昨年9月の事前指導において審査員からいただいた助言・指導を参考とし、8月初旬に2日間で実施予定の現地審査に向けて、引き続き対策の効果を検証し、協働と検証の仕組みをより一層根づかせることで、3度目の国際認証取得につなげるとともに、日本一安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
また、インターナショナル・セーフスクールについてでございますが、これまで各小中学校で進めてきた安心・安全に向けた取組は、学校・保護者・地域・行政が連携した協働での取組であると評価され、令和4年1月に世界で初めて市内全ての小中学校が国際認証を取得しました。
令和5年度につきましては、11月頃に松原四中校区及び七中校区における現地審査に向けて活動に取り組み、校区として初めての国際認証取得につなげていきます。
今後につきましても、「セーフコミュニティ」を中心とした身近な大人による安心・安全なまちづくりという縦のつながりと、市内全ての小中学校がインターナショナル・セーフスクールに取り組むという横のつながりを生かし、校区全体での取組を充実させてまいります。
最後に、一般会計補正予算の概要ですが、専決処分としまして、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得の子育て世帯への支援となる生活支援特別給付金について補正を行いました。
また、令和5年第2回定例会に上程する補正予算としましては、臨時プレミアム付商品券事業に要する経費のほか、新型コロナウイルスワクチンの令和5年秋接種に向けて必要となる経費、令和7年の開園に向けた（仮称）北認定こども園の建設に要する経費などを計上するものでございます。
これにより、令和5年度一般会計歳入歳出予算の総額は、それぞれ486億4,128万円となるものでございます。
私からの説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○司会 ありがとうございました。
それでは、ただいまより質問を受けさせていただきます。
ご質問のある方は挙手願います。
○記者 冒頭のプレミアム商品券について、こちらは昨年度もやっていらっしゃるようですが、2年連続実施という理解でよいのか、それとも、もっと遡って毎年やっていらっしゃるものなのか教えてください。
○市長 昨年と今年続けてやってきた意味というのは、物価高騰で影響を受けている市民生活を支援していくことと、市内事業者の支援につなげたいということです。広く全世帯に、各世代も含めて、臨時的に対応を行うときには、やはり商品券というのが広く行き渡りますので、優先してやっていきたいなと思っております。生活支援ということで2年続けてやってきました。
○記者 2年連続ということですね。
○市長 そうです。
○記者 使える対象店舗ですが、今、分かっている範囲で教えてください。
○市長 昨年と同等ぐらいにしたいと考えておりますが、担当どうかな。
○市民生活部長 はい、昨年が806店舗ございました。
○市長 それは電子も含めてね。
○市民生活部長 はい、そうです。商品券事業、今回、5年度もやりますと3年目になります。
○市長 ですから、前回プラスアルファぐらいは何とかいけたらいいかなと思っています。
○記者 少なくとも800店ぐらいは市内で使えるということですね。
あと、電子商品券というのは、いわゆるスマホのアプリみたいなものと理解しておけばいいんですか。
○市長 はい、まつばらしpayという、QRコードを読み取っていただいて、そこで利用していただくものになります。昨年と同様の仕組みで運用していきたいなと思っています。
○記者 分かりました。あと、事務的なことですが、一口は1万円という理解でよいですか。
○市長 そうです。1万円で、紙の商品券は1万3,000円。3,000円分、30％プレミアム。電子商品券は、今後電子化を進めていきたいので、さらに10％乗せて40％。1万円で1万4,000円分の電子商品券を交付していただくものです。
○記者 松原市の各世帯は3口まで買えるということなので、3万円の支出で3口まで買えるということでよいですか。
○市長 最低一口当てるようにしながら、最高で3口をお申し込みしていただけるようにしまして、大体、前回の実績を基にいきますと、ご要望といいますか、お求めになられた分ぐらいは各家庭に送れているのかなと思います。そういった中で、電子商品券はどうしても不人気でしたので、ここをさらにプレミアム率を上げて普及をさせていきたいなと思っています。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 今の話と関連で、確認だけですが、紙の商品券は必ず一口は購入可能というのは、全世帯応募したとしても一口は必ずという、6万世帯分ぐらいという意味ですか。
○市長 市内は約5万7,000世帯ありますので、必ず一口は応募いただいたら当たるということです。
○記者 分かりました。あと、紙と電子商品券、それぞれ3口が上限ですか。
○市長 はい、両方3口です。
○記者 最大で、紙、電子それぞれ3口、合計6口もしかしたら買えるかもしれないということですね。
○市長 そうですね。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 プレミアム付商品券で伺いたいのですが、先程3年という話が出ていましたが、結局は3年連続ということですか。
○市長 コロナ対策として令和2年から令和3年にかけて1回。あとは、令和4年に1回、今回のもので3回です。
年度で言うと、令和2年度、4年度、5年度。
○記者 予算としては3億2,000万円ですか。
○市長 はい。
○記者 これは交付金とかになるのですか。
○市長 今回も地方創生臨時交付金を、まさに物価高騰の対応で当てられますので、その予算を使わせてもらおうと思っています。
○記者 100％そこからということでよいですか。
○市長 はい。
○記者 分かりました。あと、まつばらしpayは、普段はプレミアム商品券以外でも使われているものですか。
○市長 今はそこまでできてないのですが、物価高騰などが落ち着いた時点で、やはり電子化を、これは商店も含めて普及させていけたらなと現段階は考えております。
○記者 今の段階ではこのプレミアム商品券限定のキャッシュレスということですか。
○市長 はい。
○記者 分かりました。あと、申込み締切りが8月末までで、そこから購入する権利がもらえると、当たるということになるのでしょうか。
○市長 はい、当たってそこで直ちにじゃありません。紙商品券においては販売所で買っていただく形になりますし、電子商品券の場合はQRコードで取っていただいて、その手続完了後、電子マネーが付与されるようになります。
○記者 使用は9月開始でいいですか。
○市長 はい。
○記者 年内まで使えるということですね。
○市長 はい。
○記者 買えるのも使うのも年内限りということですか。
○市長 そうです、はい。
○記者 来年は対応してないということですね。
○市長 はい。
○記者 ありがとうございます。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 商品券はどこに申し込むのでしょうか。
○市長 はがきに記入事項を書いていただいて、返信していただく形になります。
○記者 何を書くとかは市役所のホームページに出ている。
○市長 ええ、そうですね、詳細はホームページでもお知らせしたいと思いますし、はがき見ていただいたら分かるものをきっちり送らせていただこうと思っています。
○記者 送るというのはどういうこと。
○市長 全世帯にはがきを送ります。
○記者 全世帯に送るのですね。
○市長 はい。
○記者 では、電子商品券はどうやって申し込むのでしょうか。
○市長 QRコードで申し込みになります。
○記者 分かりました。あと、販売所というのはどこになるのでしょうか。
○市長 まだ決定はしてないのですが、前回でしたら商工会議所、商店街、あるいは商店、手を挙げていただいたところで販売していただいております。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 先程の質問に関連で。はがきは、全世帯にいつ頃届く予定ですか。
○市長 8月上旬を予定しております。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 これまで3回やっていらっしゃって、今回、電子商品券のほうがプレミアム率に差が出る。これ電子のほうだけ高くしたのは今回初めてですか。
○市長 はい、40％やったのは初めてです。
○記者 その差をつけたのは初めてですか。
○市長 はい。
○記者 分かりました。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 インターナショナル・セーフスクールについて伺いたいのですが、この国際認証の取得というのは、どうやったら下りるのでしょうか。
○市長 まず、WHOが推奨します世界セーフコミュニティ機構というのがありまして、日本には日本セーフコミュニティ機構というところがあります。そちらと連携して、セーフコミュニティ、インターナショナル・セーフスクールというのは、海外から2名の審査員にお越しいただいて審査していただくということになります。最終は日本のセーフコミュニティ機構経由で世界のセーフコミュニティ機構に諮っていただいて、そこで認証が可か不可かというところを審査いただきます。
○記者 結構審査って厳しいものですか。
○市長 我々、セーフコミュニティ、7つの指標というのがありまして、今はもう6つになったのですけれども、その6つを、全て指標にのっとった活動ができて、かつ、我々でしたら市民協働、学校でしたら生徒、PTAを含む地域、そういう保護者の方々と連携が取れているかというところが一番大きなチェックポイントかなと思います。
○記者 これ、世界で初めて市内全てのということですが、例えば大阪以外の自治体では進んでいるものですか。
○市長 市内の小中学校全てというのは、今のところ世界でもうちだけみたいです。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 セーフコミュニティとインターナショナル・セーフスクールの認証を取ることによって子育て世代を呼び込みたいとか、どういう狙いにつながっていくのですか。
○市長 安心・安全の世界的に認められた認証ですから、市民にとっての誇りでありシンボルになります。松原市というのはセーフコミュニティの認証を取得した町である、あるいはインターナショナル・セーフスクールの認証した学校であるということは、広く市内外に安心・安全ということをPRできると思いますので、学校なんかでいいますと子育て世帯、他市に住まれる方は松原市を選んでいただくための一つポイントになりますし、また松原市のセーフコミュニティというのも、本市を選んでいただける安心・安全のポイントになっていくのかなと思っています。
○記者 例えばどういうことをしていると選ばれやすいとかあるのですか。してない市が結構、ほとんどだと思うのですけれども、こういうことをしていて、そこから連絡が入ってくる感じ。
○市長 データを基に、きちっと安全対策が図れているかというところがありまして、我々でしたら特に6つの重点項目に取り組んでおるのですが、例えば犯罪防止対策委員会の中でいいますと、犯罪が発生している時間帯、場所、対象者、そういったものを全て警察、あるいは本市のデータ、消防のデータ、いろんなそういうデータを基に検証する中で、その課題に対して改善策、アプローチすべきものをきちっとその検証を基につくり出していきます。そのデータを基にその改善策を図って、その効果が出ているかというのをまたこれ検証していきます。
ですから、例えば自殺予防対策委員会でいいますと、このコロナ禍でいうと自殺者というのが増えています。ですけれども、増えているから駄目ではなくて、増えた原因をもう一度あらゆる角度から検証し直して、さらにそこを改善策に努めているか、それも市民協働、みんなと連携してできているかというところがポイントになりますので、単純に危ないから気をつけよう、危ないからこうしようではなく、そういうデータをやっぱり全市民に発信していく、そういう取組がなされているかというのが非常に大きいところかなと思っています。
○記者 データに基づいた対策をしていると、これが選ばれるのでしょうか。
○市長 そこもポイントになります。何の根拠もなければ、今までどおりの取組を、例えば地域の見守り隊、防犯の方々、それぞれにそういう取組をやっていただいているのですけれども、子どもにまつわる分であれば子どもに関係する方々全てに入っていただく。これ情報共有、横のつながりでできますから、この縦割りというのはなくなりますし、よりみんなでそういう取組が行えるので効果的な取組だと思っています。
○記者 一体これ、予算の使い方としてはどういう位置づけになるのですか。審査員を呼ぶためとか会議を開くための費用とかになるのですか。
○市長 今年度セーフコミュニティの予算が前年度より増えているのは、例えば審査していただくのに、日本の国は日本人の審査員には判定していただけません。なので、海外から審査員をお招きする費用、あるいは世界セーフコミュニティ機構に送る資料を英訳していただくようなところを委託する予算が入っております。
○記者 これは申し込めば基本すぐ取れるものなのですか。
○市長 一番、私がこのセーフミュニティやインターナショナル・セーフスクールに取り組む際に苦労したのは市民のご協力なのですね。ですから、やろうって我々主導でやっていったとしても、やはり協働の取組ってなされませんから。もっと言えば各種団体というのは元々それぞれに活動をやっているので、新しいことやらなくてもいいのではという方が非常に多かったです。普段活動されている皆さんとの連携を取るというのは苦労しましたから、簡単に手挙げてお金払ったら取れるみたいな認証制度ではありません。
○記者 では、取ったという結果もそうだけれども、それよりも巻き込んでくということに意味があるということですか。
○市長 おっしゃるとおりだと思います。そのとおりでございます。
○記者 分かりました。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 すみません、ちょっと話が変わります。夏の夕涼みキャンペーンですが、これは初めてやられる取組なのですか。
○市長 はい、初めてやります。
○記者 分かりました。例えばツイッターとかインスタグラムで写真を撮りましたとか、本を借りたとか、利用カードというのは、これ何度もできることなのですか。例えば一度100円の割引を受けられた方は、二度目は駄目ですよとか、ルールはあるのですか。
○市長 お一人様1回限りです。
○記者 分かりました。あと、これは全く市の持ち出しがなくて、桜珈琲松原店さんが100円の割引を引き受けるということなのですか。
○市長 そういうことになっています。ただ、そこに至るに当たってどういうことかと聞きましたら、桜珈琲の集客時間帯として、夕方がどうしてもお客さんが減るので、その時間帯にこういうキャンペーンを張ることによって新たな顧客を獲得することにつなげたいというところと、我々ともそこが合致したのかなと思っています。
○記者 分かりました。珍しい取組だなとは思うのですが、この提示するものの中に図書利用カードがありますが、カードを持っているだけでいいわけですか。
○市長 はい、それでも結構です。
○記者 では、それを見せれば100円割引を受けられる。
○市長 割引を受けられます。
○記者 ほぼ夏休み期間中ですから、それで初めてやってみようということですか。
○市長 そうです、はい。
○記者 分かりました。ありがとうございます。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 インターナショナル・セーフスクールですが、児童生徒が主体となって取組を進めていくという、具体的に例えばどんな取組ですか。
○市長 子どもたち自身が、データを基に、学校の安全対策を図る取組になります。例えば学校のけがで一番多い場所が実はグラウンドです。遊んでいる時間帯に多いので、その時間帯にけがをしないように、例えばドッジボールが混み合うのであれば日にちを変更したり、きちんとコートを作ることによって防ぐ取組等を行ってくれています。あるいは廊下、階段の通行を右側通行するために廊下や階段にシールを貼って右側通行であることが一目で分かるようにしてくれています。子どもたちが実践してくれたおかげで、運動場のけがや校舎内でのけがというのは確実に減っています。そういう取組を学校でも、データを基に子どもたちが主体となって、時には地域を巻き込んでやってくれています。
○記者 そういう取組を審査員に報告することによって、一個一個認定に進んでいくという過程なのですか。
○市長 そうですね。海外から審査員をお招きして、英語で児童生徒が発表してくれている姿を見ますので、これは非常にいい取組をしてくれているなと思っています。
○記者 審査員というのはどれぐらいの頻度で来るのですか。こちらから呼ぶのですか。
○市長 できる限りまとめて来ていただくことによって予算を抑えるようにはしています。ですから1人の審査員の先生が2日かけて4校区を回っていただくようなこともあります。朝から晩までやっています。
○記者 今、何割ぐらいの学校が認証取得しているのですか。
○市長 本市は全小中学校で認証は取得しました。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
○記者 今日の話とは全く関係ないのですけれども、観光振興のDMOについて教えていただきたいのですが、松原市は外から人を呼び込むことに非常に積極的だと思っています。2016年度に国が交付金つけるということを目当てに結構たくさんできたのですけれども、その時あえてつくらなかったということと、それが今後、広域での連携をやっていくための手だてとしてそのDMOというツールが有効なのか、いやいやあんまりなのか、この2点についてお答えください。
○市長 これは私見も含めてなりますが、DMOをつくるには、意外と細かいですよね。その細かいことに縛られて事務的な負担を考えると、我々はつくらないでいこうという方法を選択しました。広域連携というのは、そういう枠組み以外でももちろんできますので、我々はその広域連携も、この南河内で、例えば6市2町1村で約60万の人口あるのですが、こういったところと連携することによって市内への観光誘客につなげるということはできると思いますので、広域での観点というのは残しながら、DMOという形を選択せずにやっていきたいなと思っています。
○記者 でもなかなか広域連携って、進んでないですよね。
○市長 はい。
○記者 DMOがいいのは、各市町村のためにじゃなくて、もう少し客の立場に立って、データに基づいて第三者的にというようなところが広域連携を割と進めやすいツールなのかなと思うのですが、今の各市町村単位だとなかなか広域連携は進まないと思います。その辺はどうですか。
○市長 つくった後、機能しているかというところを見ましたら、近隣では、どことは言いませんが、どうもないようであります。あったとしても、やはり大きい市のみ何かメリットがあるようなところをお聞きしています。その上で、広域連携というのは、この6市2町1村、60万都市といっても、情報発信という面でいうとまだまだ小さいので、ここは大阪府や国と連携を取っていきます。本市として、経産省に職員を派遣したり、あと、6月の総会を経て、私は万博首長連合の会長に就任させていただく予定になっております。そういった万博協会や首長連合、632の自治体との連携もできますので、くっついてないと広域連携を図れないということじゃないと思います。例えば人気のある町と連携することによって、この町へ行ってから都道府県を越えてこの町に来てもらうみたいな連携もできますので、何かその弱いところは、逆にそういう関係機関と連携を取ることによって情報発信は強まっていくのかなと思っています。ですから、我々はDMOそういう選択をせず、連携を図りながら、今後も観光誘客に努めていきたいなと思っています。
○記者 ありがとうございました。
○司会 ほかにございませんでしょうか。
ないようですので、以上をもちまして、令和5年第2回定例記者会見を終了いたします。
本日はご出席いただきましてありがとうございました。