定例記者会見議事録
会見概要
日時
平成26年6月5日 木曜日 午後2時から
場所
市役所801会議室
会見内容
司会
大変お待たせいたしました。ただいまより、平成26年第2回定例記者会見を開催いたします。
まず、最初に資料に従いまして、市長より説明をさせていただきます。質疑応答につきましては市長の説明の後、一括して行いますので、よろしくお願いいたします。
市長
皆さん、こんにちは。大変お忙しいところ、お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
まず初めに、「セーフコミュニティの取り組み」についてでございます。
昨年11月16日にセーフコミュニティの国際認証をいたしました。地域の皆さんと協働で、事故やけがの予防に向けた取り組みを進めております。このたび、河内天美駅北側の踏切内が、歩行者、自転車が入り乱れて往来し、危険であるとの地域の皆さんの声があり、踏切に中央線と通行方向を示す矢印を標記する対策を行いました。これは、通行区分を明確にし、東西の通行を分離することで、踏切内の事故の防止を図るものです。工事は5月28日の夜間に行い、5月29日の早朝には、セーフコミュニティ交通安全対策委員長の呼びかけにより地域の皆様や松原警察とともに、自転車に乗っている人は降りて右側通行するなど、安全に通行していただくため声かけを行いました。今後も、対策の効果を検証し、事故防止の取り組みを進め、協働と検証の仕組みをより一層根づかせ、日本一安心・安全なまちづくりを進めてまいります。
次に、乳幼児等医療費助成事業についてでございます。
これは、今議会も請願をお上げしていただきましたが、自民、公明、民主、そして無所属会派からのこれまでの要望をいただき、現在、通院については、就学前までを助成対象年齢として実施しているところですが、市単独事業として、平成26年12月から対象年齢を6歳引き上げ、小学6年生まで拡充いたします。これにより、通院、入院ともに小学6年生までが対象となり、より一層、子育て世代の方々にとって経済的負担の軽減が図られ、安心・安全に子どもを産み育てる子育て環境が充実されるものです。なお、この制度は大阪府は所得制限を設けておりますが、本市においては平成25年度より市単独事業として所得制限を撤廃しております。今回の拡充分も所得制限は設けません。
また、本市では、予防が大切との観点から、他市に先駆けて子育て世代の予防事業にも取り組んでおり、乳幼児等医療費助成の対象年齢の拡充とあわせて実施することで、疾病の早期発見・早期治療につながり、さらなる疾病の重篤化を予防できるものと考えております。
次に、「市議会議員選挙の実施」についてでございますが、選挙期日の告示日は平成26年8月17日で、選挙期日は平成26年8月24日となっております。議員定数につきましては、現行の19議席から18議席に1議席削減し、今回の選挙から適用されます。また、松原市議会議員選挙啓発ポスターで使用するデザイン及び啓発標語を6月20日まで募集しています。選考の結果使用される作品は、市内近鉄4駅および近鉄電車内（ドア横）に掲出されます。
次に、「いきいき英語推進事業」についてでございますが、本市では、グローバル化に対応した英語教育を強力に推進するため、平成23年度より3年間、「松原市いきいき英語推進事業」に取り組みました。今年度はその成果を踏まえ、今後の小・中学校における効果的で質の高い英語教育を推進するため、府の指定を受け、松原第二中学校区において「英語教育推進事業」に取り組み、教材等の研究開発及び実践を行います。
小学校では、1年生から6年生の全学年で研究用教材を使用し、英語の「音」と「つづり」の関連を学ぶ、いわゆる「フォニックス」を中心とした英語学習の実践研究を行います。週に3回、15分間のフォニックス学習に取り組むことにより、初歩的な「聞く」「話す」「読む」「書く」力を指導し、英語になれ親しんでもらいます。
中学校では、洋書を用いて英文の多読・多聴に取り組み、表現力やコミュニケーション力の向上を目指します。生徒の英語力に合わせて、初級・中級・上級の3段階の洋書を準備し、みずから選択することにより総合的な英語力の向上を図ります。また、市内の他の小学校においてもALTや英語指導協力員を積極的に活用するとともに、フォニックス教材やICT機器等を使った外国語活動に取り組んでいきます。あわせて、他の中学校においても、英文の多読・多聴に取り組める教材を用意し、英語力の向上を目指します。
次に、「中学校の授業で救護活動について学ぶ取り組み」についてでございます。本市の現職消防職員が授業を通じて直接生徒に応急手当を指導することで、「命の大切さ、尊さ」を伝えるとともに、災害時等の救護活動がスムーズに行える人材を育成し、救命率を向上させることを目的として行い、他市にはない日本一安心・安全な魅力あるまちまつばらを目指してまいります。
次に、「電子書籍サービスの開始」についてでございます。新たな市民サービスとして電子書籍提供のためシステムを構築し、仕事で図書館を利用することができない人、身体的理由で図書館に行くことが困難な人など、利用者がいつでもどこでも24時間365日、利用することが可能となります。
実施内容につきましては、電子書籍提供のためのシステムを構築した上で、市民への電子書籍の配信を開始いたします。利用対象者は、松原市在住・在勤・在学の方です。また、電子書籍の貸し出し期間については、2週間で、7月1日から実施予定となっております。
次に、「三宅東公園」についてでございますが、スポーツのまち松原を目指し、子どもから元希者まで広く市民の皆様に利用いただく公園として、多様なスポーツ活動に対応できる広場空間の確保を行い、市民スポーツの振興を図るものであります。さらに災害時の防災機能にも配慮した空間構成と防災施設の充実を図るため、指定避難所である松原高等学校と災害時の避難地として一体的な防災拠点として整備を行っております。
また、利用していただいた団体ごとに、利用ポイントカード制度により、三宅東公園の有料施設をご利用いただくごとにポイントを進呈し、10ポイントためると2時間一枠が無料となるお得な制度を検討しており利用促進を図ってまいります。
次に、一般会計補正予算の概要ですが、先ほど申し上げた乳幼児等医療費助成事業の拡充に係る経費を初め、社会保障・税番号制度導入に向けたシステム改修関係経費や平成26年10月から定期接種化されます、水痘ワクチン及び高齢者肺炎球菌ワクチン接種に係る経費、大阪府の補助事業を活用しての小中学校英語教育の推進に係る経費など、1億4,883万6千円を計上いたしております。これにより、平成26年度一般会計歳入歳出総額は427億3,883万6千円となっております。
本日、私から申し上げるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。
質疑応答
司会
ありがとうございました。それでは、質問をお受けしたいと思います。よろしくお願いいたします。
記者
電子書籍サービスって府内で結構されているのですか。
市民協働部長
大阪府内では、大阪市と堺市のみでございます。
市長
この電子書籍は、今回システム構築に向け、他市の図書館を視察させていただき色々検討しています。電子図書を先駆けて実施している市を見ますと、申請はなぜか図書館に行かないとできないとなってるんです。もちろん電子図書を借りるのは、いつでもどこでも、借りたいときにどこでも、365日24時間、借りることができます。借りるのは、IC端末で対応できるんです。ただ、その申し込みは窓口に行かないといけないので、忙しい方や、図書館に行くのが困難な方に配信するといいながら、申請は来館というのはおかしいのではないかということで、最初は来ていただかずとも、メールなり郵送なりで処理できないかと現在も7月1日開始に向けて動いています。
記者
電子書籍は既存のものですか。一般に我々が電子書籍購入するときに買えるものを市が買って、それを貸し出すという形ですか。
市民協働部長
そうですね。会社がまとめてトータル的に書籍を買っていただいたのを一括して利用させていただくという形になっています。
記者
これ借りた人は2週間後に自分のタブレットからそれが消滅するという仕組みなんですか。
市民協働部長
そうです。1回のみ延長が可能なんですが、他の方の予約が入っていると延長はできないです。それも登録画面で、全て表示されるようになりますので、通常1週間経った時点で、もう終わりという形になります。
記者
普通の本だと、自分が借りたら、一旦返さないと次に借りられないですが、電子書籍データだと、自分が借りたのを、また自分のところで別のものに再びダウンロードすることはできないのですか。
市民協働部長
はい。保存しておくということはできないです。
記者
いきいき英語推進事業についてですが、これは具体的にいつからスタートですか。
学校教育学部長
これは大阪府の本体の事業が2学期開始ということで、夏休みに研修を受ける予定で、大阪府のほうから資料が出ております。大阪府の指定になります松原第二中学校区にあわせて、他の市内の小・中学校でも2学期から実施ということで考えております。
記者
大阪府下で何校出されるんですか。
学校教育学部長
今回、7中学校区です。
記者
7中学校区。
学校教育学部長
はい。
記者
7中学校区ということは、全ての府内の自治体でというわけじゃないのですね。
学校教育学部長
大阪府のもとの案は、ブロックで1中学校区手を挙げてほしいという意向だったと思います。
記者
対象となる児童・生徒数っていうのは何人ぐらいですか。
学校教育学部長
今回は、指定を受ける松原第二中学校区は府の事業で受けまして、他の中学校区、小学校も含めてですが、同様な形の授業をやるということで、本市の児童・生徒全員がこの事業の対象です。
記者
学校数と児童・生徒数は何人ですか。
学校教育学部長
小学校が15校、中学校が7校、小学生が約6,200人、中学生が約3,500人です。
市長
今回、府が対象とするのは、松原第二中学校で、ここは小学校2校区です。平成28年度からスタートするときに、松原第二中学校がまずその開発まで携わっいるので、他校が進めやすいですよね。市独自で予算組み、すべての中学校で同じように、それに類似した教材使って、同じスタート地点に立ってもらうような形で進めていく形です。
記者
これにかかわる関連予算はいくらですか。
学校教育学部長
今年度の補正につきましては、資料のとおりです。
総務部長
歳出の額としては322万7,000円となっております。
記者
背景ですが、例えば松原市で、平成23年度からの英語の学習や習熟度などのレポートか何かあるんでしょうか。
学校教育学部長
既に、平成23年度から3年間大阪府が使える英語プロジェクト事業という、府内50校区を指定して取り組みました。50中学校区という府内の指定の枠組みは、基本1市中学校区というのをあげてくれという事業でして、本市第二中学校が取り組んだわけです。そこで、本市教育委員会としましては、その取り組みを通じて、顕著な効果があったということで、大阪府が今回新しい事業を募集かけたときに、積極的にフォローしていきたいと。また大阪府からも、松原第二中学校の校区の成果も顕著であったということで、積極的に本市のほうの指定をしていただいたという経過がございます。
記者
この3年間の取り組みの成果がほかの校区よりも顕著に高かったので、実施したということなんですか。
学校教育学部長
50中学校区の中で比較するのは難しいかもしれませんが、大阪府が中学校3年生の最終目標の設定を英検3級30％という設定をしました。それは、大阪府教育委員会自身もかなり厳しい目標だろうということだったんですが、松原第二中学校区、3年目の3年生の英検3級程度3割という目標達成ができたということです。また、英検だけではなく、英語の授業改善に効果があったと、大阪府教育委員会で認識していただいたと思っています。
市長
松原市教育委員会も頑張ってくれたおかげです。そこをきちんと評価してもらえた結果だと思います。
記者
議案の47号の審議の権利の放棄について、これは何ですか。
総務部長
これは同和厚生資金という制度がございまして、過去に松原市が同和厚生資金として、同和地区内の住民の方が一時的に生活困窮に陥ったときに、生活の安定と厚生を図るために資金を貸し付ける制度ということで、昭和40年度から平成5年度まで28年間実施されてきた制度でございます。この制度の運用停止後20年が経過いたしまして、死亡や破産等によりまして、債権回収の見込みがないまま、時効の期間が過ぎても管理をし続けているものがあるということで、それらについて、今回権利の放棄をいたすものでございます。
副市長
これは松原市だけでなく、国からの制度を大阪府が府下自治体に同和対策関係経費として流した貸付金で、去年あたりから各自治体で債権放棄が始まって、今年が最後となります。
記者
総額どのぐらいになるのですか。
総務部長
総額は約1,000万ぐらいです。1,000万ぐらいある中の権利放棄として議案に上げさせていただくのが797万9,362円です。
記者
残りの200万というのは何ですか。
市民協働部長
その分につきましては、10万円以下になりますと、地方自治法の関係で専決処分ができます。それと、時効が来ていますので、時効の援用によりまして、欠損の処理している分があります。
記者
だから、10万円以上もその分になるのですか。
市民協働部長
はい。
記者
おおむね、亡くなっているっていう理解でいいのですか。
市民協働部長
全ての中で債権放棄をしたことによってという形です。
記者
貸し付け先は死亡したということですか。
市民協働部長
死亡や居所不明という形です。
記者
行方知れずの状態ということですか。
市民協働部長
あと保証人と相続人等もありますので、そこまでは声をかけています。その方たちも亡くなっている場合や、所在がつかめなかったり、死亡していたりする場合もあります。
記者
6月の議会の日程は決まっているのですか。
副市長
9日から25日です。
司会
それでは質問がないようでしたら、これで平成26年第2回定例記者会見を終了いたします。
本日はありがとうございました。