耐震関連補助制度等のご案内（令和6年度改正）

次のいずれにも該当するもの

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること
• 現に居住し又はこれから居住する建築物であること

次のうち、いずれか低い額

◆木造住宅の場合

•  実際に要した費用（消費税対象外）
•  1平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額
•  1戸につき50,000円を乗じて得た額

◆非木造住宅の場合

• 実際に要した費用（消費税対象外）の2分の1
• 1平方メートルにつき1,100円を乗じて得た額
• 1戸につき25,000円を乗じて得た額
• 1棟につき1,000,000円を乗じて得た額

次のいずれにも該当するもの

• 昭和56年5月31日以前に建築された建築物であること
• 建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「耐促法」という。）第14条に規定する特定既存耐震不適格建築物に該当すること
• 現に使用している建築物であること

実際に要した費用（消費税対象外）の2分の1、または1,000,000円のいずれか低い額

（注意）耐促法第14条で定める学校、病院、老人ホーム、並びに耐促法施行令第6条第1項第2号、第8号、第9号に定める建築物で、同条第2項各号で定める規模以上の特定建築物の場合、実際に要した費用の3分の2、または1,332,000円のいずれか低い額

次のいずれにも該当するもの

• 補助対象建築物の所有者であること（法人不可）
• 最新年度の合計所得金額が1,200万円以下であること
• 市税に未納がないこと

次のいずれにも該当するもの

• 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅であること
• 耐震診断結果が1.0未満であること
• 現に居住し又はこれから居住する建築物であること

次のうち、いずれか低い額

• 実際に要した費用（耐震性向上に直接寄与する工事に限る、消費税対象外）
• 1戸につき400,000円を乗じて得た額

（注意）世帯全員の合計所得金額が2,568,000円以下の場合、1戸につき600,000円を乗じて得た額

（注意）耐震改修設計を同時に実施する場合、設計費用の10分の7、または1戸につき10万円を乗じて得た額のいずれか低い額を加算

次のいずれにも該当するもの

• 補助対象建築物の所有者であること（法人可）
• 市税に未納がないこと

次のいずれにも該当するもの

• 昭和56年5月31日以前に建築された住宅であること
• 木造にあっては耐震診断の評点が0.7未満、または簡易診断の評点が7以下であること。鉄骨造、RC造にあってはIS値が0.3未満
• 過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないこと

次のうち、いずれか低い額

◆戸建て住宅の場合

• 実際に要した費用（消費税対象外）
• 1戸につき400,000円を乗じて得た額

◆長屋又は共同住宅の場合

• 実際に要した費用（消費税対象外）に4分の1を乗じて得た額
• 1戸につき200,000円を乗じて得た額
• 延べ床面積1平方メートルにつき6,000円を乗じて得た額