公害防止管理者等の届出

「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律」に規定される特定工場においては、公害の防止に自主的に取り組むための公害防止組織の設置（公害防止管理者等の選任）が義務づけられています。また、公害防管理者等の選任等を行った場合は、届出が必要となります。

特定工場とは、下記「特定工場となる対象業種 について」に示す業種のいずれかに属し、かつ下記表「特定工場となる対象施設及び工場規模等について」に示す規模等の内容に該当する工場です。

1. 製造業（物品の加工業も含む）
2. 電気供給業
3. ガス供給業
4. 熱供給業

本法令で定める公害防止組織は、次の通り構成され、それぞれの役割を担うこととなります。

また、公害防止統括者は公害防止業務等を統括・管理する役割を、公害防止主任管理者は公害防止統括者を補佐し、ばい煙処理関係、汚水処理関係の公害防止管理者を指揮監督する役割を、そして公害防止管理者は公害発生施設・公害防止施設の技術的内容を公害防止管理する役割を担います。

なお、代理者は、公害防止統括者、公害防止主任管理者または公害防止管理者が旅行、疾病その他の事故によってその職務を行うことができない場合に備えて、その職務を代行する者であり、あらかじめ選任しておく必要があります。

• 代理者（公害防止統括者）
• 公害防止業務等の統括及び管理

• 代理者（公害防止主任管理者）
• 公害防止統括者を補佐し、ばい煙処理関係及び汚水処理関係の公害防止管理者の指揮監督

• 代理者（公害防止管理者）
• 公害発生施設・公害防止施設の技術的内容についての公害防止管理

特定工場を設置している者は、公害防止に係る業務を行う公害防止管理者等を選任しなくてはなりません。

なお、選任が必要となる公害防止管理者等については、次表の通り、工場等の条件により異なりますので、御注意下さい。

公害防止統括者、公害防止主任管理者、公害防止管理者及びその代理者の選任、死亡または解任等が行われた時は、届出が必要となります。提出部数や必要な添付書類等については、 次のとおりとなります。

特定事業者の地位を承継する場合は、届出が必要となります。なお、届出については、承継後、遅延のないよう届出を行って下さい。