平成26年度以前

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、大阪府より通知がありましたのでお知らせします。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

回収・修理や注意の呼び掛けが行われている高齢者・介護用品について、消費者庁から注意喚起のプレスリリースが行われましたので、周知いたします。

介護用ベッド
ベッドの分割式フレームの接続部分の破損による重大事故。

ベッド用サイドレール・グリップ
転落防止や手すりとして介護用ベッドに取り付けて使用するサイドレール・グリップの隙間に、首や手などが入り込む事故。

手すり
床置きの手すりの隙間に頭部等が入り込んだ状態での重大事故。

ポータブルトイレ
ひじ掛けと背もたれの隙間に首を挟むことによる重大事故。

車いす
車いすの手押しハンドルのパイプと本体パイプの接続部分が外れるという不具合。事業者の無償回収が行われている

歩行補助車
歩行補助車の車輪が外れて転倒する事故。無償補修が行われている。

電動車いす
スイッチの誤作動等による事故。部品交換や点検修理が行われている。

これまでに消費者庁及び製品評価技術基盤機構から公表された福祉用具に関する製品事故が、日本福祉用具・生活支援用具協会において公表されています。

また、医療・介護ベッド安全普及協議会において、介護ベッドの安全対策に関する資料が公表されています。関係団体や介護サービス事業者等に周知いただき、福祉用具の適切な使用と事故の防止にご活用下さい。

消費者庁が平成26年8月15日付で公表した重大製品事故のうち、介護ベッド用手すりに関する事故が1件ありました。

福祉用具の使用に際しては、利用者の心身の状況や生活環境等に応じた選定がなされた上で、利用者が適切に使用するよう継続的な使用状況の確認等、安全性を確保する措置を講じていくことが重要です。

福祉用具は、介護保険給付の対象種目としての使用、介護保険施設等の設備・備品としての使用など様々な使用状況が想定されますが、いずれの状況においてもこれらの福祉用具が適切に使用され、事故等の発生が防止されるよう御理解・御協力を願います。

平成26年8月15日公表の事故の概要 

• 事故発生日：平成26年7月6日
• 製品名：介護ベッド用手すり
• 事故発生地：神奈川県
• 被害状況：死亡1名
• 事故内容：当該製品をベッドに設置して使用していたところ、使用者（80歳代）が、当該製品自体のすき間に頭部が入った状態で発見され、死亡が確認された。事故発生時の状況を含め、原因を調査中。
• 備考：事業者が事故を認識したのは8月7日。

これまでに消費者庁及び製品評価技術基盤機構から公表された福祉用具に関する製品事故が、日本福祉用具・生活支援用具協会において公表されています。

また、医療・介護ベッド安全普及協議会において、介護ベッドの安全対策に関する資料が公表されています。関係団体や介護サービス事業者等に周知いただき、福祉用具の適切な使用と事故の防止にご活用下さい。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

この度、大阪府内の介護老人保健施設において、給食受託業者が給食を減量して提供していた事案が発生しました。 施設において給食業務の委託を行っている場合は、当然の事ながら当該施設に最終責任が帰されることとなります。

委託を行う際には、契約に基づいた食材の提供及び献立表どおりに食事が提供されているか等について、担当まかせにすることなく、組織としてのチェックが実施されるよう普段から体制を整えていただき、入所者等への適正な食事提供にご留意いただきますようお願いします。

標記について、松原市より通知いたします。

平成25年2月8日、長崎県の認知症高齢者グループホームにおいて発生した火災により、多数の入居者が死傷するという痛ましい事故が発生しました。この事故を受けて、厚生労働省より、下記のとおり通知があったところです。

各施設におかれては、日頃から防火安全対策には万全を期されていることと存じますが、防火体制及び万一火災が発生した場合の消火・避難・通報体制の確保等について、改めてご確認くださいますようお願いいたします。