地方公共団体における会計制度は、予算の適正かつ確実な執行を図るという観点から、単式簿記による現金主義会計を採用しています。
一方、財政の透明性を高め、説明責任をより適正に図る観点から、単式簿記による現金主義会計では把握できない情報（ストック情報（資産・負債））や見えにくい減却償却費等のコスト情報を住民や議会に説明する必要が一層高まっており、そのためには単式簿記を補完するものとして複式簿記による発生主義会計の導入が求められるようになりました。
このような動きを受け、国（総務省）は平成27年1月に「統一的な基準による地方公会計マニュアル」を公表し、当該基準による財務書類を全ての地方公共団体において作成するよう要請しました。
本市ではこの要請を受け、平成28年度決算から「統一的な基準による財務書類」を作成し、公表してまいります。