松原市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金の募集を開始します！

松原市へのふるさと納税寄附金拡大による地域活性化、地場産業の振興及び魅力創出等を促進するため、新たなふるさと納税返礼品の開発等を行う事業者を支援する「松原市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金」の募集を開始しています。

松原市ふるさと納税返礼品取扱（見込）事業者であり、次のいずれにも該当する方

• 市税等の滞納がないこと。
• 暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第 77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同法第2条第6号に規定する暴力団員又は松原市暴力団排除条例（平成24年条例第36号）に規定する暴力団密接関係者でないこと。
• 国又は地方公共団体等による助成金等であって、補助金と同様のものの交付を受けていないこと。
• 過去に第17条の規定による交付決定の取消しを受けていないこと。

• ふるさと納税返礼品を新たに開発する事業 等

• 新製品開発に係る機械購入費、リース費
• 試作品の原材料費、消耗品費
• 商品のパッケージデザイン及び包装材に係る費用
• ニーズ分析等調査研究費 等

必要経費の4分の3（上限300万円）

※交付決定時点で補助金の3分の1（上限100万円）を支給。

令和6～7年度の実績に応じて残りの3分の2（上限200万円）を追加支給。

令和6年6月28日（金曜日）まで

補助を受けようとする場合は、下記の書類を観光・シティプロモーション課に提出してください。

なお、申請前に担当課へ事前の相談が必要となります。

• 松原市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業実施計画書（様式第2号）
• 事業収支予算書（様式第3号）
• 同意書（様式第4号）
• 誓約書（様式第5号）

※申請内容に変更が生じた場合は、改めて松原市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金変更交付申請書、事業実施計画書、事業収支予算書の提出が必要となります。

交付決定を受けた事業者は、補助対象事業が終了した年度末までに下記資料等を観光・シティプロモーション課に提出してください。

• 松原市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金事業実績報告書（様式第11号）
• 事業収支決算書（様式第12号）
• 補助金により開発した返礼品。ただし、返礼品の提出が困難であるときは、返礼品の写真をもって代えることができる。
• 補助対象経費の支払を証する書類の写し
• 松原市ふるさと納税返礼品開発等支援補助金概算払精算報告書（様式第13号）（前条の規定による補助金の概算払を受けたものに限る。）