定例記者会見議事録
会見概要
日時：平成25年11月25日 金曜日 午後2時から
場所：市役所801会議室
会見内容
司会
ただいまより平成25年第4回定例会見を開催したいと思います。
まず最初に、資料に従いまして市長より説明させていただきます。質疑応答につきましては、市長説明後、一括に行いますので、よろしくお願いします。
それでは、澤井市長、よろしくお願いします。
市長
本日はお忙しい中、定例記者会見にご出席いただき、ありがとうございます。また、セーフコミュニティの各新聞各社取材等々をいただきまして、ありがとうございました。この場をおかりいたしまして、御礼を申し上げます。
それでは、早速ですが、次第等々に従い説明をさせていただきたいと思います。
まず、初めに、「セーフコミュニティの認証取得」についてでございます。
本市は平成22年11月より、WHOセーフコミュニティ協働センターが推進するセーフコミュニティの認証取得を目指し、地域の皆様方とともに取り組んでまいりました。足かけ4年に及ぶ活動の結果、11月16日、大阪府では初めて、日本国内でも8番目のセーフコミュニティ認証都市となりました。また、今回の認証取得に合わせて、本年9月に推進協議会の代表者とともに視察してまいりました台湾台北市文山区とセーフコミュニティ友好協定を締結いたしました。この協定は、友好関係のもと安全なまちづくりに取り組み、セーフコミュニティ活動を国内外に広めていくとし、国内のみならず、国外からも多くのことを学び、日本一安心・安全なまちづくりに生かしていきたいと考えております。さらに、10月21日から23日に、メキシコのメリダで開催されました第21回セーフコミュニティ世界会議に日本の自治体を代表して参加し、講演を行ってまいりました。
セーフコミュニティ活動の今後の課題として、この協働の取り組みを次世代を担う若い世代にも広げ、継続していくこと、これらの取り組みをデータ化し、数字にこだわって検証することが挙げられます。この検証を徹底し、協働のまちづくりを継続していくことで、10年後、20年後、30年後とすばらしい町になっていくと確信しております。
次に、「第4回まつばらマルシェ」についてでございますが、今年で第4回を迎えた食の祭典「まつばらマルシェ」は、11月9日・10日、2日間で3万6,000人もの多くの方々にご来場をいただきました。これまで地産池消をテーマに開催してまいりましたイベントですが、「全国ご当地バーガーグランプリ」への出品も視野に入れた新たな松原ブランド「まつばらバーガー」の限定販売は瞬時に売り切れるほどの盛況で、さらに文化会館では、大阪で一番のオヤジバンドを決める「まつばらオヤジバンドFESTIVAL」が開かれ、こちらも立ち見が出るほど会場を超満員にし、来場者の心を歌や音楽で酔わせるなど、今までにない魅力あふれる企画で、皆さんに大いに楽しんでいただくことができました。
今年で第4回を迎えたこのイベントは、年々広がりを見せ、認知度も高まってまいりました。松原商工会議所、JA大阪中河内、阪南大学との農商工・産学官連携をより一層強固なものとし、今後も「大阪に松原あり」と言ってもらえるように懸命に取り組んでまいります。
次に、「消防署西分署の開署」についてでございますが、かねてより建設を進めてまいりました新庁舎が完成し、先週の11月22日に西分署庁舎完成披露式を行い、28日より業務を開始いたします。新庁舎につきましては、本市防災のかなめとして、施設・規模ともに地域の中核を担うもので、災害時の備蓄体制を確保するための防災倉庫や水防倉庫を完備し、職員の技能向上を図るための訓練塔も併設しております。
また、警防体制につきましても、近年の救急出動件数の増加から予想される救急需要の拡大に対応するとともに、救急事案に対し的確かつ迅速に対応する体制を整備し、より一層の救命活動の推進を図るため、消防職員を増強させ、救急隊を1隊増隊いたします。
この西分署の開署は、防災拠点としての機能を拡充・強化することとなり、さらなる「安心・安全なまち、まつばら」につながるものと確信しております。
次に、「ごみ処理業務を担う一部事務組合の設立」についてでございます。
可燃ごみの処理につきましては、より安定・恒久的なごみ処理を行うため、平成26年7月を目途とし、一部事務組合によるごみの共同処理に向け、大阪府が策定した「大阪府ごみ処理広域化計画」に沿った大阪ブロック（大阪市・八尾市・松原市）において協議を進めているところでございます。
協議の進捗につきましては、平成25年3月29日に3市長により基本合意書の締結を行い、「（仮称）大阪市、八尾市、松原市環境施設組合設立準備委員会」を4月22日、7月29日に開催し、10月18日の第3回会議では、「大阪市・八尾市・松原市環境施設組合規約（案）」が合意され、それぞれ3市の議会において、大阪市では11月議会、八尾市・松原市では12月議会に上程する運びとなりました。今後、3市各議会の議決を経て、平成26年2月に大阪府知事に一部事務組合設立申請を行い、平成26年7月の事業開始に向け、設立の準備を進めていく予定でございます。
次に、「市民体育館等における指定管理者制度の導入」についてでございますが、本市の市民体育館、市民道夢館、市民プールのスポーツ施設と、市民体育館に隣接します田井城今池総合駐車場につきまして、来年4月1日より指定管理者制度を導入してまいります。
本市スポーツ施設の市民体育館、市民道夢館、市民プールの3施設につきましては、民間事業者等が有するノウハウを活用し、多様な住民ニーズにより効果的・効率的に対応するとともに、競技スポーツの振興だけではなく、健康増進のための新規事業を展開し、新たな施設利用者の増加も目指して、指定管理者制度を導入いたします。
田井城今池総合駐車場につきましては、公共施設が集積するこの田井城地域の駐車環境の改善を図り、市民の皆さんの利便性の向上を図るために指定管理者制度を導入いたします。
これらの施設につきましては、本年5月に公募を行い、スポーツ施設につきましては10団体、田井城今池総合駐車場については7団体の応募があり、指定管理者選定委員会において候補者を決定したもので、平成25年4回定例市議会において、指定管理者の指定の議決を得るため上程いたします。
次に、「機構改革」についてでございます。
社会経済状況の変化や地方分権の進展を背景に、行政需要が多様化・高度化していく中で、松原市第4次総合計画「挑戦し続ける元気あふれるまち・まつばら」の実現に向けたさまざまな政策課題に対応するため、組織機構を再編いたします。
特徴として、政策課題に対し、よりスピーディーに取り組み、総合計画の諸施策を総合的・計画的に推進し、重点事業の確実な実施に向けた効率的・効果的な行政運営を推進するとともに、市政の積極的な情報発信を推進するため、市長公室を設置するものでございます。
また、地方分権改革が進む中、市民の皆様みずからがまちづくりにより一層参画していただき、協働によるまちづくりを推進するため、市民協働部を設置いたします。
次に、「平成26年度予算編成方針」についてでございます。
平成26年度予算編成は、私の市長就任2期目に掲げる“キラメクまちづくりへ更なるチャレンジ”を基本に、「安心・安全なまち日本一に！！」「長生き日本一に！！」「便利・清潔なまち日本一に！！」「職員のアイデア日本一に！！」の4つを目標に、市民協働のまちづくりによるセーフコミュニティの取り組みを推進しながら、スピードと行動力を持ってチャレンジするものと編成しております。
まず、「安心・安全なまち日本一に！！」といたしまして、府内で初めて認証取得いたしましたWHOのセーフコミュニティの取り組みをさらに推進するとともに、安全・快適な道路交通の環境整備や大規模地震に備えた水道施設及び避難所施設の耐震化、ゲリラ豪雨による浸水対策などにも積極的に取り組んでまいります。
次に、「長生き日本一に！！」といたしまして、市民の生きがいづくりやスポーツの盛んなまちづくりを推進するため、新たなスポーツ施設や元希者センターといった施設の建設などに取り組み、また市民の健康づくりにつきましても、予防接種や健康診査など、さらなる充実を図ってまいります。
「便利・清潔なまち日本一に！！」といたしまして、きれいなまちづくりや通年における待機児ゼロなど、本市のさまざまな魅力について向上を図るとともに、産学官の連携による情報発信の強化や企業誘致の積極的な推進及び幹線沿道の計画的な土地利用を進めてまいります。また、本市の長年の懸案課題でした恒久的なごみ処理に向けた取り組みでは、本市と大阪市、八尾市との広域化による一部事務組合でのごみ処理体制を具体的に進めてまいります。
最後に、「職員のアイデア日本一に！！」におきましては、10年後、20年後といった将来を見据えたまちづくりを推進するため、本市の公有財産の有効活用や公共施設の整理統合などの行財政改革について、職員みずからが積極的にアイデアを出し、スピードを持って行動するよう取り組んでまいります。
今後におきましても、それぞれの施策について、その工程や成果を検証・評価するなど根本から見直し、これからの市民ニーズと時代に応じた新たな施策へと発展・充実させてまいります。
地方公共団体を取り巻く社会経済情勢については、まだまだ不透明な状況にありますが、市民生活を守り、充実させるという基礎自治体の役割を果たすため、平成26年度の予算編成におきましては、これらの取り組みをさらに推進し、松原市の未来のために、「更なるチャレンジ」を行ってまいります。
次に、第4回定例会に提案します一般会計補正予算の概要でございます。
文化会館改修に係る経費や文化振興基金への寄附金の積み立て、生活保護費や障害者相談支援給付などの扶助費の追加補正を行うほか、本市の防災対策の根幹でございます「松原市地域防災計画」につきまして、現在、大阪府におきまして見直しがされておりますが、防災計画に合わせて改訂業務委託を実施するため、平成25年度から平成26年度の2年にかけての債務負担行為として補正いたします。
また、通年における待機児ゼロに向けて、子育て支援センターを併設した2歳までの乳幼児を対象とした新たな保育所を建設する事業について、平成25年度から平成26年度までの2年にかけての債務負担行為として補正するほか、本市のスポーツ関連施設や少年自然の家の運営管理についての指定管理につきましても、平成25年度から平成30年度の5年にかけての債務負担行為として補正を行うものでございます。
その結果、今回の補正額は12億3,140万5,000円を計上いたしており、これにより歳入歳出総額は437億1,499万1,000円となります。
最後に、天美地区の取り組みについてご紹介いたします。
阪神高速大和川線が開通する本市天美地区の一部地権者により構成されます「天美B地区まちづくり協議会」では、この地区のまちづくりを検討するパートナーを株式会社イトーヨーカ堂と株式会社大林組の共同企業体に選定され、去る9月15日、「事業化検討に関する覚書」が締結されました。このまちづくり協議会では、地権者の意向調査や個別ヒアリング等を進め、まちづくり事業構想の実現と区画整理準備組合の設立に向け、共同企業体のノウハウと経験を生かし、天美B地区のまちづくりを進められており、本市といたしましても、この事業を本市の活性化につながる一大プロジェクトと位置づけ、技術的支援を含め、全力で取り組んでまいりますとともに、今後、本市の発展に大きく寄与いただけるものと大いに期待しております。
本日、私から申し上げるのは以上でございます。よろしくお願いいたします。
質疑応答
司会
それでは、質問をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
記者
4つの日本一を市長が言われた中で、待機児童ゼロということをお話しされましたが、現在はもう既にゼロになっているのですか。いつごろゼロになるのですか。そのあたりについて見通しを教えていただけますか。
市長
基本的には、毎年春先におきましては、本市も待機児ゼロでありまして、恐らく大阪府下の3分の1ぐらいの自治体がゼロですが、ちょうど募集時期の前ぐらいの11月ごろはどうしても来春まで待っていただくような現状があります。そういった時期であっても受け入れるようにしようというのを松原市は目指しております。
記者
セーフコミュニティについてですが、改めて具体的に、市民に浸透させるための方策はどのようにしてお考えなんでしょうか。
市長
1番には情報発信をきちんとしていきたいと思っております。町会連合会や、若い世代を抱えるPTA、子ども会というのもありますから、そういう事業、催し等を通じて、どんどんセーフコミュニティを発表していきたいと思っていますし、来年はセーフコミュニティを柱にした取り組みを行っていきたいと考えていますので、全ての事業において、安心・安全を考えてもらえるような取り組みを進めていきたいと思っております。
この4年間、私がマイクを握らせてもらう機会があれば、その都度セーフコミュニティのPRをしてきました。いろんな機会を通じて、情報発信するチャンスがあると思いますので、どんどん発信していきたいと思っております。
記者
消防署西分署の開署についてですが、防災倉庫や水防倉庫の話がありましたが、これはこれまではなかったものを新設したということですか。
市長
いいえ、防災倉庫も水防の倉庫施設もありましたが、水防の倉庫施設は少し離れたところに置いていましたので、今ある場所から新しい施設に持ってきました。備蓄倉庫については一緒にするというのではなく、新たに備蓄倉庫をつくりました。
記者
1隊増強するというのは、どのぐらいの規模からどのぐらいの規模に増強されるのですか。
市長
今、救急体制は3体制で、本庁に2隊、そして出張所に1隊だったものを、新たに西分署のほうに1隊つくるような形で、救急搬送を3隊から4隊体制にして、合計9人増員いたしました。細かい説明を消防の担当から補足します。
消防本部次長
来年4月からは夜間1隊増隊という形で、10月からは昼間帯も含めまして増隊という形をとって臨んでまいりたいと思っております。
記者
大和川線の開通に伴い消防として何か具体的に対応などはされていますか。
市長
松原に三宅西ランプというのがありますが、大和川線が開通しますとそこから次の堺のところまで松原市の管轄になります。この管轄が増えることに伴って、3隊から4隊へ体制も増やしましたし、新たに高速道路での車両事故等々で効果のある、泡で消火するCAFS付き化学消火車を1車両購入し、全体で2車体制にしました。
町中での火災というのは、水のほうが距離も伸びますし、向いていますが、高速道路での車両の事故の場合などには、ガソリン漏れなどが考えられることから泡消火のほうが効果があるとのことで導入しました。
記者
指定管理者制度についてですが、5月に公募されている10団体と、駐車場7団体の応募があり、全て決定されたのですか。それは発表されているのですか。
総務部長
この12月議会に指定管理者の指定の議案を出させていただくところです。中では、指定管理者候補者という形では決定させていただきましたので、この12月議会で議決すれば、公表させてもらいます。
記者
たしか体育館と道夢館とプールは1社が管理するのですか。
総務部長
はい、1社です。もう一つの駐車場のほうは、別のところが管理します。
記者
議会の承認がとれれば、運営はいつぐらいからですか。
総務部長
来年の4月から5年間です。
記者
これ以外に市内の公共施設などで、今後、指定管理者制度の対象にしていくところや、制度に募集されているようなところはありますか。
市長
奈良県月ヶ瀬にある少年自然の家も、既に指定管理者制度になっております。また、文化会館も、文化振興事業団というところに指定管理者制度で委託しております。今後は、我々が運営している公共施設のようなところは、今以上にサービス向上や新たなアイデアを出していこうと思うと、民間企業など、いろいろなところにアイデアを出してもらえるような運営方法を考えていくのがいいと思っていますので、これからは全施設がその対象だと思っています。実際に、月ヶ瀬の少年自然の家は前年度比でいきますと、来館者が4割か5割増しになりました。
やはり、それだけより魅力的といいますか、情報発信ももちろん上手ですし、来ていただくようなアイデアを出してもらった中で、数字もはっきり出ております。
文化振興事業団なんかも、市民に文化情報を発信していこうということでいろいろな取り組みをしてくれておりますし、その中でサービスは上がってきている感じがしています。体育館、プール、道夢館の指定管理者に期待しているのは、開館時間の延長などのサービス向上で、実際に提案の中で上がっていました。
記者
組織改正の条例案の話ですが、財政部が総務部に改まると書いてあるんですけれども、これは財政部がなくなるということでしょうか。
市長
いいえ、違います。総務部の中に財政課という形になります。
記者
ということは財政部というのは。
市長
部という名称はなくなります。
記者
そのようにした理由はなぜですか。
副市長
一番は簡素化です。何も松原市だけではなく、全国的にも総務部の中に財政課がある市は多いです。それと今、セーフコミュニティの取り組みを市民と協働で仕事をしていくという中で、市民協働部の設置というのが今回の組織見直しの一つの目玉です。まず災害関係の危機管理を市長公室の中に設けて、情報発信の部署も市長公室へ持って行きます。これまでは情報の発信がどうしても時間がかかって、市民に伝わる速度が遅かったので改善していきたいです。危機管理と情報の発信、それから市民と協働で仕事をしていこうというところに、この組織改革のポイントを置きました。
記者
市長公室の中に総務部があるということですか。
副市長
以前に総務部に置かれていた人事課などは、市長公室の中に入っています。だから、総務部も2つに割ったということです。
市長
名前を決めるのは難しかったです。財政という名前をなくすのは大丈夫かと思いましたが、やはり総務という言葉はなくせないなと思いました。しかし決して財政部門を軽くしようなんて思っていません。
司会
ほかに質問ございませんでしょうか。
ないようでしたら、これで平成25年第4回定例記者会見を終わりたいと思います。
本日はありがとうございました。