定例記者会見議事録
会見概要
日時
平成27年2月20日 金曜日 午後2時から
場所
市役所801会議室
会見内容
司会
お待たせいたしました。ただいまより、平成27年第1回定例記者会見を開催いたします。
今回は、市長の挨拶の後、新年度予算を初めとする主な事業について、資料に従いまして発表させていただいた後、引き続き総務部長から新年度予算についての説明をさせていただきます。そして、最後に一括して質疑応答をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
市長
本日はお忙しい中お集まりいただきまして、まことにありがとうございます。
本市は、2月1日に市制施行60周年も迎えまして、この平成27年という年は新たな節目の年であると考えております。そのため平成27年度の予算編成につきましては、さらなる飛躍を目指し、発展するために、これまでの取り組みをあらゆる角度から検証と評価を実施することにより、時代のニーズに合致した施策や、よりよい市民サービスが提供できるように取り組み、将来を見据えた予算として編成を行ったものでございます。
松原の地の利を最大限に活かした、企業誘致を初めとしたさまざまな財源確保につながる取り組みを進め、将来にわたる持続可能なまちづくりを目指し、オール松原で取り組んでまいります。
平成27年度の予算規模につきましては、予算総額で856億9,603万9,000円。うち、一般会計では429億3,400万円、特別会計では389億5,143万9,000円、企業会計では38億1,060万円となっております。
それでは、松原市第4次総合計画のまちづくりの5つの基本の目標の「（1）安心して住み続けることができるまちづくり」から進めてまいります。
初めに、「幹線道路防犯カメラ設置事業・防犯カメラ補助事業」についてでございます。
平成27年度につきましても、引き続きセーフコミュニティの6つの対策委員会を中心として、一人ひとりが自らできる予防活動と、地域や行政における予防活動を連携し、誰もが安心して安全に暮らせるまちづくりを目指し取り組んでまいります。中でも、犯罪の防止対策につきましては、幹線道路防犯カメラ設置事業及び防犯カメラ補助事業の拡充を安心・安全なまちづくりのさらなる取り組みの一つとして進めてまいります。特に、先駆的な幹線道路防犯カメラ設置事業では、本市だけの取り組みではなく、大阪府、大阪府警察本部等に働きかけ、広域的に幹線道路に防犯カメラを設置することにより、犯罪防止対策ネットワークづくりを推進してまいります。
また、「防犯カメラ補助事業」では、町会との協働により昨年度設置台数31台であったものを107台と大幅に増やしていき、幹線道路防犯カメラと合わせると合計132台となり、市民が安心・安全に暮らせる地域づくりの実現を図っていくものです。
次に、「セーフコミュニティの取り組みの結果」につきましては、平成23年以来、警察、消防、行政を初め地域の皆さんと協働で取り組みを進めてまいりました。そうした取り組みの成果としまして、平成26年の刑法犯認知件数は、前年の2,270件から1,959件と311件減少しました。うち街頭犯罪は24件減少しており、中でもひったくり件数は、昨年より21件減少となっております。
また、交通事故による救急搬送件数は、前年の823件から764件と59件減少し、火災発生件数についても前年の40件から24件と減少し、消防本部発足以来、一番少ない件数となりました。これは、町会や商店会等との協働による防犯カメラの設置や、警察や地域団体との協働による交通安全啓発活動といったセーフコミュニティの取り組みが、街頭犯罪の減少や交通事故の減少といった成果に結びついてきたと考えられます。今後も地域との協働により安心・安全なまちづくりを一層進めてまいります。
次に、「空き家実態調査事業」についてでございます。少子高齢化や核家族化、経済情勢の変化などにより空き家となった家屋が管理不十分となり、衛生面や防犯面において周辺に悪影響を与えたり、損壊や倒壊の危険性が増大するなど、全国的な問題となっております。昨年11月に国において公布された空家等対策の推進に関する特別措置法により、市に調査権が付与されるとともに、所有者に対して助言、指導、勧告、代執行等さらに踏み込んだ対応が可能となったことから、今年度においては、市内全域における空き家の実態調査により基礎データを収集し、管理不十分な空き家への対策を進めてまいります。
次に、「消防団充実強化事業」についてでございます。消防団の活動は、阪神・淡路大震災や東日本大震災において既に認識されており、本市消防団も、地域防災力の向上のため、日ごろから地域の防災訓練などの指導にあたるなど、地域に密着した活動を行うとともに、地域の安心・安全を担っており、大規模災害においては必要不可欠な存在であります。このようなことを踏まえ、災害時に活動する消防団に対しまして、迅速かつ的確、そして、より安全に活動していただけるよう、安全靴や救命胴衣などの安全装備品と、その動員力を生かし倒壊家屋から救出するためのチェーンソーや油圧ジャッキなどの救助資機材を整備します。また、心肺停止傷病者を救命するAEDを配備するなど、消防団活動の充実強化を行い、災害に備え、安心・安全を確保してまいります。
次に、「河川監視カメラ設置」についてでございます。大和川・西除川・東除川の主要河川に監視カメラを設置することで、増水時等の河川の状況を把握し、災害等の危機管理体制を強化します。また、市ホームページにより、画像とともに国土交通省や大阪府の河川情報を加え市民への情報提供を行います。
次に、「新堂南線新設事業」についてでございます。本事業につきましては、都市計画決定に基づき大阪中央環状線から羽曳野市との境界まで約400メートルの区間について道路を築造するものであり、また、羽曳野市におかれましても、本事業に合わせて、松原市との境界までの約50メートルを施工する予定であります。本路線の整備により機能的な道路のネットワークが形成され、交通の円滑化を図ることで、安心・安全な交通環境を確保することができるものと考えております。
平成27年度におきましては、用地買収及び工事を実施し、平成28年春の供用開始に向けて事業を進めてまいります。
次に、「（2）市民誰もが健やかに暮らせる和らぎのまちづくり」でございます。
1つ目に、（仮）元希者センター建設事業についてでございます。人と人とをつなぐ交流の拠点、いつでも誰でもが集える生涯学習の拠点となり、子どもから元希者までさまざまな年代の市民が利用でき、生涯学習や介護予防・健康づくりのさらなる充実を図るための拠点施設の建設について、平成28年度の開所に向け、引き続き取り組んでまいります。
次に、「女性のためのミニドック」でございますが、集団検診で乳がん・子宮がん検診を同時に受診できる機会を拡充するため、女性のためのミニドックを新たに設け、がん検診の受診しやすい環境を整備し、女性のがんの早期発見を推進してまいります。
次に、「元希者エクササイズ事業」についてでございます。本市では、セーフコミュニティ高齢者の安全対策委員会におきまして、高齢者の転倒予防を課題として取り組んでおります。平成27年は先ほどにも申し上げました、市制施行60周年に当たり、高齢者の転倒予防・介護予防を目的に、元希者エクササイズを阪南大学、松原市老人クラブ連合会とともに考案し、DVDを作成いたします。老人クラブを初めとした関係機関に対し、このエクササイズの普及を働きかけ、高齢者がいきいきと過ごすことができる活動に取り組んでまいります。
次に、「ロタウイルスワクチン接種費用助成事業」でございます。ロタウイルスは乳幼児期におけるウイルス性急性胃腸炎の主な原因であり、他のウイルス性胃腸炎に比べると重度の脱水症状を起こし、まれに脳炎・脳症なども起こすウイルスです。このロタウイルス性胃腸炎の重症化を防ぐため、大阪府下33市の中で初となるロタウイルスワクチン接種に係る費用の3分の2を助成し、乳幼児の健やかな成長を守ってまいります。
次に、「障害者のさらなる就労支援」についてでございます。平成27年度より、福祉会館の管理業務及び施設の清掃業務等を初め、本市の障害者就労施設などからの物品等の調達の推進を図るため、市内の障害者就労支援施設等が連携して立ち上げられたNPO法人へ業務を委託し、障害者の就労支援をより充実させてまいります。
次に、「障害者スポーツ大会事業」につきましては、パラリンピック種目であるボッチャ競技大会を開催し、スポーツの楽しさを体験するとともに、交流の輪を広げ、障害者の社会参加を促進してまいります。
次に、「子ども医療費助成事業」についてでございます。本市は、昨年12月から助成対象年齢を6歳引き上げ、小学6年生まで拡充して、所得制限を設けずに医療費助成を行っております。このたび大阪府は、平成27年度の制度改正により、通院対象年齢を就学前まで拡充いたしますが、所得制限の引き下げ、また入院時食事療養費補助を廃止する予定でございます。これにより本市への府補助の影響額は改正前とほぼ同程度のため、本市の負担は増大いたしますが、子育て世帯の経済的負担軽減の充実を図るため、昨年に引き続き、所得制限を設けずに医療費助成を行ってまいります。
次に、「（3）未来を拓く自立心を育む人づくり」でございます。
まず、「在宅子育て世帯支援事業・多子世帯教育支援事業」でございます。在宅で子育てをしている世帯に対する子育てへの負担の軽減を図るため、一時預かり保育等在宅子育て世帯支援事業を行うとともに、子どもを3人以上養育している家庭に対し、多子世帯教育支援事業を実施し、教育にかかる経済的負担の軽減を図ってまいります。
次に、「セーフスクール推進事業」でございます。セーフスクールとは、けが及びその原因となる事故、いじめ、暴力を予防することによって、安全で健やかな学校づくりを進める活動であります。本市の各学校は、セーフコミュニティの一環として、登下校の安全見守り隊や各小学校での地域防災訓練などを実施しています。また、PTA・地域・各種団体が運営する土曜子ども体験活動、地域教育協議会を中心とする中学校区でのフェスタなど、市民協働のまちづくり・活動が積極的に展開されています。しかし、子どもを取り巻く環境の中で、昨今大きな課題となっているゲームやスマホ依存といった電子空間での危険な状況、人間関係の希薄化やトラブル等も発生している状況があります。このような実態を踏まえ、心と体の安心・安全を目指し、学校、保護者、地域、関係団体が協働したセーフスクールの取り組みを推進してまいります。
平成27年度については、セーフスクール協議会を立ち上げ、学校やPTA、行政及び地域の方々で、セーフスクール及び認証の仕組みについての理解を深めていただきたいと考えています。平成27年度早々に着手の意思表明を行い、安全向上に向けて具体的な取り組みを積極的に推進し、平成29年度の認証を目指してまいります。
次に、「市立中学校修学旅行に向けての視察及び教育交流」では、セーフコミュニティ活動を通した友好都市協定を結んでいる台北市文山区の静心小中学校の来日をきっかけに、文山区の小中学校との教育交流を継続して進めていきます。また、今後の市立中学校の修学旅行に向けての文山区への視察も実施いたします。
次に、「教育用ネットワーク事業」についてでございます。現在各小中学校に入っているデジタルテレビに、電子黒板ユニットを取りつけることにより電子黒板化を図り、デジタルコンテンツを活用した教育に取り組んでまいります。教員や児童生徒が直接画面に書き込みをしたり、操作したものを画像や映像で残すこともできますので、児童生徒に対する教育指導方法の向上などにもつなげることができ、より一層、教育力の向上に努めることができると考えております。
次に、「市制施行60周年記念子育て応援事業」についてでございます。市制施行60周年を記念いたしまして、イクメン芸能人による子育て講演会またはパネルディスカッションを開催いたします。普段は子育てに忙しく、家庭の外とかかわる機会が少ない母親に、日常生活から、また、少し子どもと離れてリフレッシュしてもらうため、子育てをされている皆さんへのエールとしてこの事業を実施してまいります。もちろん、父親に対しても、仕事と家庭の両立について考えてもらう機会にしたいと考えております。
次に、「まつばら歴史再発見事業」についてでございます。市民の皆様に郷土の文化遺産の魅力を再発見していただくため、本市広報まつばらに約18年間掲載中の「松原歴史ウォーク」の記事を再編集し、まち歩きに携えやすいポケットサイズの「松原歴史ウォーク」を刊行します。あわせて電子書籍版を作成し、図書館の電子書籍の充実に取り組むものでございます。また、最新の市内の歴史・文化などを紹介した松原史跡案内板の立てかえや、さらに、32年ぶりに新たな知見を加えた、遊びながら楽しく松原の歴史・文化・話題に触れる「まつばらかるた」を作成して大会を開催いたします。これらの取り組みを通じてふるさと松原の文化遺産の魅力を広く発信することに取り組んでまいります。
次に、「（4）利便なまち、元気で活力あふれるまちづくり」でございます。
初めに、「市制施行60周年記念プレミアム商品券事業」についてでございます。松原市、松原商工会議所並びに松原市商店会連合会が連携し、2,000円分のプレミアムのついた1万2,000円相当の商品券を6万冊発行・販売することにより、市域における消費喚起・地域経済の活性化を図ってまいります。
次に、「松原市インターネット活用販売促進事業」についてでございます。市内事業者の販路拡大を目的として、松原商工会議所が主催するインターネット販売に参画するための知識・ノウハウ等を習得する研修会を受講し、受講後に実際にインターネット販売を開始する事業者に対し、出店費用の2分の1、10万円を限度として初年度に補助を行います。既存の販路に加え、インターネットを通じ、全国各地に広く市内事業者が扱う商品やサービスをPRするとともに、市内事業者の自主的な経営改善を促し地域商業の振興を図ってまいります。
次に、「まちづくり事業」についてでございます。「天美地区土地区画整理事業」では、天美B地区における土地区画整理事業を進めるに当たり、平成28年度から予定しています本格工事に向け、区画整理事業の実施設計が必要となります。組合事業として、この実施設計を行うに当たり、道路及び公園等の公共施設について、本市が補助を行うことで事業を促進し、大規模商業施設の誘致を図るものです。補助内容につきましては、実施設計として、道路、公園、排水などの詳細設計を行います。また、「まちづくり事業計画検討業務」では、国道309号と新堂南線の結節する新堂4丁目地区において、昨年末、地権者によるまちづくり協議会が設立され、現在地権者と共同でまちづくりを進める事業化検討パートナーを募集しているところです。今後、計画的なまちづくりが実現できるよう積極的に支援をしてまいります。
最後に、「（5）市民と行政の協働によるまちづくり」でございます。
1つ目に、「全国へ向けた情報発信」についてでございます。8月8日土曜日、9日日曜日の2日間、メンバーに本市出身、また、在住していた方がおられるflumpoolによる野外ライブが府営大泉緑地において大々的に開催されます。このライブを通して、本市の全国へのPR等、効果的な情報発信を行ってまいります。
次に、「松原市民バラフェスティバル事業」についてでございます。市の花であるバラが庁舎を彩る5月に、各種団体の協力を得て、平成11年度よりさまざまな催しを行っております。17回目を迎える平成27年度は、市制施行60周年を記念して、庁舎段丘に咲くバラの補植費用としてバラいっぱい寄附金にご協力いただいた方々を初めとする市民の皆様への感謝の気持ちを込めたイベントを予定しております。イベント期間中は、来庁者へのローズティーやクッキーのサービスを毎年行っているほか、好評いただいている黄昏コンサートや、平成26年度に実施したわんぱく相撲松原場所に加え、金曜日・土曜日の夜間にライトアップを行い、飲食等の提供でおもてなしを行います。
最後に、「国際交流事業」についてでございます。昨年9月の台北市文山区との友好都市協定締結後の交流の第一弾といたしまして、2月1日の市制施行60周年記念式典に文山区の中小学校の吹奏楽団に来日していただき、見事な演奏を披露していただきました。来年度は、その友好関係をより発展させるため、スポーツ交流事業といたしまして、バスケットボールチームなどを選考し、台湾でのスポーツ交流を実施いたします。具体的な交流内容につきましては、台北駐大阪経済文化弁事処を通じて文山区と協議を進めてまいります。
また、今後の文山区との交流につきましては、セーフコミュニティ活動の連携を初め、教育、スポーツ、文化芸術、観光、産業など、多様な文化で交流を図り、互いの理解と連携を深め、双方のさらなる発展につなげてまいります。
以上、皆さんにお配りした資料でございますが、あと1つ、私から申し上げる内容といたしましては、こちら壁のほうに掲示させていただいております、これは、本市がセーフコミュニティの活動の一環として交通安全対策委員会の取り組みをいただいております、自転車の交通事故を防ぐ取り組みでありまして、現在、7中学のうち松原中学校区における特に交通事故の発生しやすい危険場所を本市の児童生徒を初め、警察、プロのタクシードライバーであったり、そういった交通安全に特に熱心に取り組みをしていただいている方々に作成をいただいたマップであります。これを残りの6中学、全7中学でこの3月末までに完成をさせ、新年度の小中児童生徒にはもちろん、幼保や町会連合会、老人クラブ連合会等々多くの市民の方々にこの安全マップを配布することによって、本市の交通事故を一件でも減らす取り組みをさらに強化していきたいと考えております。
私から申し上げるのは以上の項目でございます。よろしくお願いいたします。
司会
ありがとうございました。それでは、引き続き平成27年度予算案の概要について総務部長より説明させていただきます。
総務部長
それでは、私から松原市平成27年度当初予算案について説明させていただきます。
まず、予算規模でございますが、一般会計といたしまして429億3,400万円、特別会計につきましては389億5,143万9,000円、企業会計といたしまして38億1,060万円となっております。一般会計は0.8パーセントの伸びということになっておりますが、この主な内容といたしまして、市制施行60周年を記念したさまざまな行事の実施や、セーフコミュニティの各対策委員会での取り組みと検証の成果を反映し、防犯カメラの設置などさらなる安全対策や予防対策に取り組み、誰もが安心して利用できる道路環境の整備や災害に備えたインフラの強化などに重点を置いております。
次に、歳入でございますが、市税につきましては136億7,682万円と、前年度と比べまして約0.03パーセントの減、ほぼ横ばいと見込んでいるところでございます。企業業績が回復傾向にあることなどから、個人・法人の市民税で増収を見込んでおりますものの、固定資産税につきましては土地価格が若干下落傾向にあることや、評価替えに伴います家屋の減価などにより減少となり、全体として平成26年度並みの収入を見込んでいるところでございます。
次に、特別会計でございますが、8.8パーセントの増となっております。これにつきましては、国民健康保険特別会計におきまして保険財政共同安定化事業におきまして制度改正により、対象となる医療費が拡大されたことにより予算が増加したものでございます。
企業会計につきましては水道会計のみでございます。水道の主な事業といたしましては、国道309号線の水道管耐震化や丹南浄水場の施設整備などでございます。
次に、地方債の関係でございますが、一般会計の公債依存の割合といたしまして10.4パーセントでございます。平成27年度は約45億円の起債の予定をいたしているところでございます。
次に、地方債の現在高の関係でございますが、一般会計で423億円、下水道会計で475億円、水道会計で5億円となっておりまして、合計903億円となる見込みでございます。
一般会計の423億円の内訳といたしまして、交付税の代替措置として発行してきております臨時財政対策債、これが191億円ほどを占めまして、全体の45.2パーセント程度を占めるという内容になっております。
次に、実質公債費比率でございますが、平成25年度決算で10.6パーセントでございます。健全化判断比率によりますが、いわゆるイエローカードと言われるのが25パーセントでございますので、それから比較いたしますと健全な水準であると考えております。
次に、基金残高でございますが、平成25年度決算額で約26億円、内訳といたしまして財政調整基金で約15億円、減債基金で2,100万円、その他特別目的基金で約9億6,200万円となっております。
説明といたしましては以上でございます。
質疑応答
司会
それでは、ただいまより質問をお受けしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
記者
今回、予算規模、一般総額が増えてますが、この規模についての位置づけと、各事業、施策についてのメリハリ、どういう点に気を配られたかということをお聞かせください。
市長
まず、松原市のまちづくりの3本の柱であります、1つは安心・安全、この面で27年度は中でも特に力を入れていきたいと考えています。そして、長生き、予防活動、これは医療やあらゆる面で市民の病気やけがを防ぐための予防、長生き日本一を目指すということで予防に重点を置いた予算です。さらに便利、清潔、これも一つまちづくりの柱であり、そのようなまちづくり等々においても特に力を入れていきたいという、この27年度の予算については、このような3本柱を強化していきたいと考えております。
このような地図を配付しています。これは今現在、先ほどの説明いたしました天美B地区の約10ヘクタールの区画整理事業、これについて開発が進もうとしておりますが、このような商業施設の誘致であったり、あるいは新たに新堂4丁目地域と言われていますところ、こういったまちづくりも進めていくことによって、今までの松原市になかった新たな税収、財源確保というところも27年度は特に力を入れていきたいなと考えております。
記者
一般会計で歳入での市債は幾らで、増減は幾らですか。
総務部長
実際のところ歳入が44億6,750万円で、前年度と比較いたしまして3億6,630万円の減でございます。
記者
何パーセントですか。
総務部長
7.6パーセントの減です。
記者
セーフコミュニティ推進関連事業ということでいえば、平成27年度の予算はどれぐらい計上しているんでしょうか。
総務部長
当初予算の規模いたしまして、全体で25億3,400万円程度の規模になっております。
副市長
元来、セーフコミュニティとは、通常の予算の中でやるべき事をやっていくものです。その中でも特に、先ほど市長が説明しましたように交通安全、特に最近、自転車事故で非常に大きな賠償額となった、というようなニュースもあり、松原は坂道がそれほど多くない割に案外スピードの出る道路が多いため、そのようなところに看板を、全国に先駆けて設置し「気ぃつけてや！」「の～んびり走ろ！」などと書かれたものを設置していきます。この看板のアイデアは先ほど市長がおっしゃいましたように、プロの運転手や通学されてるお子さんがここが危ないと気づいた点をマークしたこのマップをつくり、そこに看板を立てていこうと考えております。そのような予算も含めましておおむね25億となっております。
総務部長
おおむね25億で、占める割合として5.9パーセント程度でございます。
記者
26年度はどの程度ですか。
総務部長
23億4,400万円程度です。
市長
セーフコミュニティと頭につけると、セーフコミュニティの関連の予算になりますが、先ほどこの目次の中に挙げていた長生きや、健康、健やかに暮らせるまちづくりの予算や全ての予防関連はセーフコミュニティになります。子どもたち向けのロタウイルスについて、防ぐためにワクチンが一番有効である事は我々が検証結果を出し、それを本年度からやっていこうと、検証結果を予算に反映しますのでセーフコミュニティといえばセーフコミュニティになります。その中でも冠をつけてやってるのが今の25億になります。
記者
その中の一つで、幹線道路の防犯カメラ設置事業について、画期的であると言われましたが、例えば府下の他の自治体では行っていないのですか。
市長
大阪府と松原市では町会や商店街に補助を出す形で防犯カメラを設置しております。市で管理する分もあるのですが、幹線道路でまず犯罪をシャットアウトしようという取り組みと、南河内において松原市の地理的な状況を見ますと玄関口でありますので、松原市から入ってくるような犯罪に対して、309号線、これを南に行けば、大阪狭山、富田林、河内長野とありますので、このように広域で幹線道路で防犯カメラを有効的に活用して、広域で犯罪を防ごうという取り組みで、府下では初めての試みです。
記者
初年度の27年度での予算が240万円で25台の設置予定となっていますが、5ヵ年の計画と思われるのですが、32年までに、市内で最終的に何台ぐらい設置しようとお考えですか。
市民協働部長
台数自体は25台で、この1,800万というのは5年間リースになります。
記者
25台は変わらないのですね。わかりました。
市長
南河内、府や警察からもそのような提案をしていただきたいと思うのですが、南河内や河内地域の首長さんとそのように話をすることで、幹線道路に防犯カメラを設置することにより犯罪を防いでいこうと、このような広域での取り組みとしては新たなパターンと思いますので、こちらもこれからの事業であります。
記者
各事業について新規事業と継続事業のどちらに分類されるかを教えていただけますか。
総務部長
幹線道路防犯カメラ設置事業は新規でございます。空き家実態調査、これも新たに取り組むものということで新規でございます。河川監視カメラの設置、これも3カ所新規に取りつけてるという形になります。消防団も新規です。拡充というのが新規になります。
記者
拡充ですね。
市長
去年、団長はじめ6分団あるのですが、6分団の分団長の意見交換させていただきました。我々がやはり安心・安全を守るには消防団の力なくしてはこれできないということで、意見交換させていただいたときに、やはり各分団様々な要望を持っておられました。これまでは団から市に予算要望という機会なかったのですが、私たちはいいものはどんどん取り入れていこうという気持ち持っております。そして、そのような去年の意見交換の場で出たものを今回予算化させていただいた、これは新たな事業です。
総務部長
続いて（仮称）元希者センター建設事業、こちらも新規でございます。
市長
次の女性のためのミニドック、こちらも新規です。事業を行っていたといえば行っていたのですが、乳がんと子宮がんというのは女性が非常に発症しやすいがんであり、1カ所で2つを一度に受けていただくという取り組みでは初めてになります。一つ一つとしては以前より行っておりました。
副市長
受診しやすい、そこに非常にメリットがあると考えています。
総務部長
元希者エクササイズ事業、ロタウイルスワクチン予防接種費用の一部助成、障害者のさらなる就労支援、そして市制施行60周年記念障害者スポーツ大会事業も新規でございます。
(3)未来を拓く自立心を育む人づくりについてでございますが、教育用ネットワーク事業については拡充、その他その中の在宅子育て世帯支援事業などは全て新規です。
(4)利便なまちでございますが、1番の市制施行60周年記念プレミアム商品券事業について新規でございます。
記者
それ以外は継続事業ですね、わかりました。
また、一般会計からの計上分については一般財源になるのでしょうか。
総務部長
歳出の部分ですね。例えば防犯カメラで、240万円が一般会計で計上している額になります。
市長公室長
財源のあるものにつきましては、その内訳となり、例えば空き家の実態調査については680万円の歳出予算ですが、財源内訳で国庫340万、一般財源340万、こういう形になり、この事業は国庫がつくということになります。
記者
市制施行60周年記念事業の予算は幾らになりますか。
副市長
おおむね6,700万円が27年分で、昨年度の26年が1,600万円ぐらいになり、2カ年で実施しております。先の2月1日がその記念日となります。
記者
セーフスクールについては、どのようなイメージのものをつくろうというお考えですか。
市長
今我々がこの足かけ4年、5年で取り組んできたセーフコミュニティ活動というのは、一番の柱は協働体制となります。市民みんなで、市民、各種団体、市内には大学や高校もあります。市内にあるそのような施設や人材、全てを生かした中で協働でやっていこうというのがセーフコミュニティの取り組みです。この1年を通じていろいろな、先ほど申し上げた消防のデータ、交通事故のデータで成果は上がってきているのですが、一番のこれからの課題は後継者の育成だと思っております。もちろん学校自体の安心・安全を守ろうというところを児童生徒に意識を持ってもらうという取り組みでもありますが、ひいてはそのようなところの取り組みが保護者も含めて、将来の我々の協働、セーフコミュニティを担っていただく方々を育成することにつながる思っております。学校ではそういうところをぜひ担っていただきたいと、取り組むことによって協働に対する意識が非常に高まっていくと思います。
記者
すると、学校の現場に学校の先生だけではなく、地域の方々、いろんな関係の方々が集まってきて何かつくっていくというようなのをイメージされているのですね。
市長
生徒、先生のみならず、やはり保護者、地域を巻き込むというところで、そのような方々と連携をとらせていただくというところが一つ柱になっていくのかと思います。ですので、まず協議会を立ち上げるのです。その中には生徒もおりますし、先生方、私たち行政、教育委員会も含めて構成されます。
記者
協議会というのは小中学校ごとにつくるのですか。
市長
今考えているのは、まず1中学校区2小学校を先行モデルとして対象に取り組んでいきたいと思っております。
記者
まず協議会でいろいろ案なりアイデアなり出してもらって、これから絵を描いていくという事なのですね。
市長
そうですね。各学校区によって安心・安全の課題は違いますし、学校によってもそういういろんな特色があります。セーフコミュニティというのは学校だからこういうテーマで取り組んでくれというものではありません。トップダウンというよりボトムアップ型になるため、協議会のメンバーの方々に学校の課題を取り上げてもらい、その問題を改善していく取り組みがセーフコミュニティとなります。ですので、どの学校はどのような取り組みをしてくれという話にはなりませんので、これからしっかりそのような点も固めていきたいと思っております。
副市長
最後になりますが、3月29日に阪神高速の北渡り線が開通をするようでございます。その後も堺松原線等の開通について情報がオープンになっていくと思いますし、最終的な整備は28年度末あたりになると阪神高速が言っております。それまでに大阪市と堺市と松原市の消防が色々とタッグを組み、昨今東京の何線かが開通した際に防災の訓練されておりましたが、松原もそのような訓練に取り組んでいくと、今このような絵を描いております。
そして天美B地区、こちらに力入れておるのですが、やはり消費税がどんどん上がり、地方交付税制度もどんどん見直されると思いますので、自分たちのまちは自分たちで働く場所をつくる。働く場所をつくると住民がそこで暮らしていただけますし、当然お子さんも増える、こういう遠大な計画で、市長が色々なことを考えておられます。その中の一環で中心がセーフコミュニティで、セーフスクールとなります。子どもさんがそういうことをわかっていただけますと、50歳、60歳になっても自分たちのまちを大事にしてくれると、こういうイメージを描いて今頑張っております。
記者
予算規模では過去で一番大きいわけではないのですよね。
総務部長
一番大きいです。
記者
一般会計もですか。
総務部長
一般会計についても一番大きいです。
記者
総額はどうですか。
総務部長
全てということであれば、過去で一番大きいわけではありません。
記者
合計は違うということですか。
総務部長
合計は違います。
副市長
病院がありましたので。その病院がなくなりましたので総括をしてるということです。
総務部長
ただ、借換債の部分除きますと、実は平成26年が過去最高になりますが、額面でいえば過去最高です。
記者
わかりました。
司会
他にございますか。
それでは、平成27年第1回定例記者会見を終了したいと思います。本日はお忙しい中ありがとうございました。