中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

令和5年度税制改正に伴い、令和5年4月1日より、中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定に係る内容が、大幅に改定されました。

先端設備等導入計画の認定を申請される方は、必ず、中小企業庁HP内の経営サポート「先端設備等導入制度による支援」をご確認のうえ、先端設備等導入計画を策定ください。

なお、固定資産税の特例措置を受ける場合、令和5年3月31日以前に認定を受けた計画は使用できません。過年度に従前の制度による先端設備等導入計画の認定を受けていたとしても、追加で設備投資を予定される場合は、新制度に基づく新規認定申請が必要となります。

※先端設備等導入計画の認定は、必ず対象設備の取得前に受ける必要があります。審査には時間を要しますので、余裕をもってご申請ください。

（1）制度の概要
「先端設備等導入計画 」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
この計画は、市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、認定を受けることができます。認定を受けた場合は税制支援などの支援措置を受けることができます。

（2）制度利用のポイント

【ポイント1】
「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において新たに設備を導入する中小企業者が対象「導入促進基本計画」の同意を受けた市区町村において、新たに設備を導入しようとする中小企業者を、国・市区町村が一体となって、生産性の向上や賃上げを強力に後押しします。
※松原市では令和5年5月29日付けで国の同意を得ました。

松原市導入促進基本計画(PDFファイル:161KB)

【ポイント2】
事前確認を受けた計画が対象認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）にあらかじめ計画の確認を受けて、市区町村に申請する必要があります。

【ポイント3】
認定された場合、計画実行のための支援措置（税制措置等）が受けられます。
○税制措置
認定計画に基づき取得した一定の設備について、固定資産税の特例措置を受けることができます。
○金融支援
民間金融機関の融資に対する信用保証に関する支援を受けることができます。

先端設備等導入計画の策定方法や支援内容等の詳細は、中小企業庁HP内の経営サポート「先端設備等導入制度による支援」をご覧ください。

先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例措置を受けることができます。

提出された書類は、お返しできませんのでご了承ください。

1．先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第22)(Wordファイル:27.4KB)

（記入例）先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDFファイル:1.5MB)

2．認定経営革新等支援機関による先端設備等導入に係る事前確認書（※）

3．認定経営革新等支援機関による投資計画に係る確認書（※）

4．暴力団排除条例に係る誓約書(Wordファイル:24KB)

5．市税の調査等に関する同意書(Wordファイル:18.1KB)

6．チェックシート(Excelファイル:26.6KB)

（※）の書類は、認定経営革新支援等支援機関より発行される書類になりますので、認定経営革新等支援機関へお問い合わせのうえ、ご依頼ください。認定経営革新等支援機関の一覧は、中小企業庁HP内の「認定経営革新等支援機関」をご覧ください。

[賃上げ方針の表明をする場合]

7．従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(Wordファイル:20.7KB)

（記載例）従業員への賃上げ方針の表明を証する書面(PDFファイル:95.5KB)

提出された書類はお返しできませんので、ご了承ください。

1．先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第23)(Wordファイル:25KB)

2．認定経営革新等支援機関による先端設備等導入に係る事前確認書（※）

3．認定経営革新等支援機関による投資計画に係る確認書（※）

4．チェックシート（変更時）(Excelファイル:26.6KB)

（※）の書類は、認定経営革新支援等支援機関より発行される書類になりますので、認定経営革新等支援機関へお問い合わせのうえ、ご依頼ください。認定経営革新等支援機関の一覧は、中小企業庁HP内の「認定経営革新等支援機関」をご覧ください。

[注意事項]

令和5年3月31日以前に認定を受けた計画に対する変更はできません。過年度に従前の制度による先端設備等導入計画の認定を受けていたとしても、追加で設備投資を予定される場合は、新制度に基づく新規認定申請が必要となります。

持参または郵送にて申請ください。

＜提出先＞

〒580－8501

松原市阿保1－1－1

松原市 市民生活部 産業振興課

（松原市役所6階）

＜受付時間＞

平日の9時~17時30分

※先端設備等導入計画の認定は、必ず対象設備の取得前に受ける必要があります。審査には時間を要しますので、余裕をもってご申請ください。

認定を受けた先端設備等導入計画に記載された設備等にかかる固定資産税の特例を受けるためには、償却資産（固定資産税）申告の際に「償却資産にかかる課税標準の特例適用申請書」等の提出が必要です。

詳しくは、総務部課税課固定資産税係（072－334－1550（代表））へお問い合わせください。