中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請について

「先端設備等導入計画」の認定申請を受け付けています。

松原市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月20日付けで国の同意を得ました。(※)

これにより、市内中小企業者からの「先端設備等導入計画」の認定を受付ています。

※導入促進基本計画の期間は「国が同意した日から5年間」に延長されました。

※先端設備導入計画の制度の根拠法は、令和3年6月16日付けで「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に移管されました。

松原市導入促進基本計画はこちら(PDFファイル:148.9KB)

 

施策の概要

中小企業等経営強化法は、中小企業者の設備投資を通じて労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的とした制度です。

国が、市の認定を受けた中小企業者の設備投資を支援するものです。

認定を受けられた中小企業者は、固定資産税の特例などの支援措置を活用することができます。

また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小企業者を支援するため、固定資産税の特例が拡充され、新たに事業用家屋と構築物が適用対象となりました。

 

認定を受けられる「中小企業者」

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、市内の事業所において設備投資を行い、下記に該当する会社及び個人事業者等です。

ただし、中小企業者のうち、一般社団法人、医業を主たる事業とする法人、歯科医業を主たる事業とする法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人については対象外となりますのでご注意ください。

 

 

「先端設備等導入計画」の内容

中小企業者が、1.計画期間内に、2.労働生産性を一定程度向上させるため、3.先端設備等を導入する計画を策定し、市の導入促進基本計画に合致する場合に認定を受けることができます。具体的な要件は以下のとおりです。

ただし、設備取得後の認定は受けることができませんのでご注意ください。

 

申請から認定までの流れ

経営革新等支援機関認定一覧は、中小企業庁ホームページをご覧ください。

 

申請書類

提出の前に必ず申請書類一式の写しをとっておいてください。また、提出された書類はお返しできませんのでご了承ください。

事業用家屋を取得する場合は新築予定の家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画を作成してください。

事業用家屋に関するスキーム図(中小企業庁資料)(PDFファイル:64.1KB)

 

【申請時に必要な書類】(提出部数は各1部)

1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(様式第二十二)(Wordファイル:29.2KB)

  【記入例】先端端設備等導入に係る認定申請書(様式第二十二)(PDFファイル:264.6KB)

2.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Wordファイル:25.3KB)

3.反社会的勢力との関係がないことを示す確認書(Wordファイル:24KB)

4.市税の調査等に関する同意書(Wordファイル:18.4KB)

5.申請書類提出用チェックシート(Excelファイル:27KB)

◆固定資産税の特例措置を受けられる方は、下記も提出ください。

6.工業会の証明書の写し(PDFファイル:106.6KB)

固定資産税の特例措置を受けられる予定の方は工業会の証明書の提出が必要となります。なお、先端設備等導入計画の申請時に工業会の証明書が入手できない場合でも、計画の認定を受けることができます。その場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書及び先端設備等の誓約書(建物以外)(様式第二十三)(Wordファイル:20.4KB)先端設備等に係る誓約書(建物)(様式第二十四)(Wordファイル:19.1KB)を提出してください。

工業会等の証明について(中小企業庁ホームページ)

 

【変更申請時に必要な書類】(提出部数は各1部)

1.先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書(様式第二十五)(Wordファイル:22.4KB)

2.先端設備等導入計画に関する確認書(認定支援機関確認書)(Wordファイル:25.3KB)

◆固定資産税の特例措置を受けられる方は、下記も提出ください。

3.工業会の証明書の写し(PDFファイル:106.6KB)

固定資産税の特例措置を受けられる予定の方は工業会の証明書の提出が必要となります。なお、先端設備等導入計画の申請時に工業会の証明書が入手できない場合でも、計画の認定を受けることができます。その場合は、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会証明書及び変更後の先端設備等に係る誓約書(建物以外)(Wordファイル:20.4KB)変更後の先端設備等に係る誓約書(様式第二十七)(建物)(Wordファイル:19.1KB)を提出してください。

工業会等の証明について(中小企業庁ホームページ)

 

提出先・問い合わせ先

松原市阿保1-1-1

松原市役所(6階) 市民生活部 産業振興課

電話番号:072-334-1550(代表)

 

松原市企業立地促進制度について

松原市では、市内で頑張っている事業者、または市内で新規立地を検討されている事業者を応援しています。

松原市企業立地促進制度は、市内産業の活性化と新たな雇用の創出を図り、市の健全な経済発展に資することを目的とする「松原市企業立地促進条例」に基づいて、一定の要件を満たす場合に奨励金を交付する制度です。

詳しくは、「松原市企業立地促進制度」をご覧ください。

 

中小企業庁(中小企業等経営強化法関係)ページ

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/index.html

このページに関するお問い合わせ先

松原市 市民生活部 産業振興課
〒580-8501
大阪府松原市阿保1丁目1番1号
電話:072-334-1550(代表)