本市では現在「松原市産業振興ビジョン」に基づき、地産地消の推進を行っていることから、六次産業化・地産地消法に基づく促進計画として「松原市産業振興ビジョン」を位置付けました。
1.背景
国の「地域資源を活用した農林漁業者による新事業の創出等および地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法)(平成22年12月公布)では、地方自治体が地域の地産地消の施策の推進を図るための計画(「地域の農林水産物の利用促進についての計画」(促進計画))を定めることを推奨しています。
2.促進計画として「松原市産業振興ビジョン」を位置づけた理由
本市では、地産地消施策について、すでに策定している「松原市産業振興ビジョン」(平成24年3月)において、「地産地消を推進します」に基づき、地域の農産物を地域のお店で買える機会をひろげる取り組みや、学校給食に、外食に、地域の作物をもつと活用する取り組みなど、具体的にその推進を図っています。この「松原市産業振興ビジョン」が国の推奨方針に合致することから、平成26年11月7日（金曜日）に「松原市産業振興ビジョン」を促進計画として位置づけました。
3.効果
国の「6次産業化ネットワーク活動交付金」をはじめ、食育・地産地消関連事業の採択が有利になるなど、地産地消の取り組みが、より広がることが期待されます。