NPO法人になってからの各種手続について

(注意)平成24年4月1日以後、最初に事業報告書等を提出するときは最新の役員名簿も併せて提出してください。

(注意)3及び4の書類は、新任（理事が監事となった場合（逆の場合も同じ）の場合のみ提出してください。

 定款の変更をするためには、総会の議決を経た上で、次の1.から10.に関する事項について変更を行う場合には、所轄庁の認証が必要です。なお松原市長の認証を受けなければならない変更については認証後でないと効力が生じません。

1. 目的
2. 名称
3. その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
4. 主たる事務所及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴うものに限る。）
5. 社員の資格の得喪に関する事項
6. 役員に関する事項（役員の定数に係るものを除く）
7. 会議に関する事項
8. その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他の事業に関する事項
9. 解散に関する事項（残余財産の帰属すべきものに係るものに限る。）
10. 定款の変更に関する事項

(注意)当該定款の変更が上記3.及び8.の事項に係る変更を含むものである時には、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書を併せて添付して松原市に提出する必要があります。

(注釈1)

1. その行う特定非営利活動の種類
2. 当該特定非営利活動に係る事業の種類
3. その他の事業を行う場合における、その種類その他当該その他事業に関する事項、上記の事業に係る変更を含む定款変更の場合のみに提出して下さい。

(注釈2)所轄庁が変更する場合のみに提出してください。
(注釈3)認定特定非営利活動法人又は仮認定特定非営利活動法人が所轄庁の変更を伴う定款の変更の申請をする場合にのみ提出してください。

(注意)定款変更の結果、登記事項に変更が生じたとき（法人の名称、目的、事業の変更等）は、認証後2週間以内に、登記を行い、登記後、遅滞なく定款の変更に係る登記事項証明書を提出してください。（提出物：登記事項証明書（原本及びコピー）・定款）

上記以外による定款の変更届

 次の事項に係る定款の変更を行った場合は、松原市長に届出を行わなければなりません。

1. 事務所の所在地の変更（所轄庁の変更を伴わない場合に限る）
2. 役員の定数の変更
3. 資産に関する事項の変更
4. 会計に関する事項の変更
5. 事業年度の変更
6. 解散に関する変更（残余財産の処分に関する事項を除く）
7. 公告の変更
8. 法第11条第1項各号にない事項（合併に関する事項、職員に関する事項、賛助会員、顧問等に関する事項）

(注意)必要な書類は以下のとおりです。

(注意)登記事項に変更が生じた場合には、NPO法人は、主たる事務所の所在地の法務局においては2週間以内に、その他の事務所の所在地の法務局においては3週間以内に、変更の登記が必要です。

定款の変更に係る登記事項証明書の提出について

 定款変更の登記をしたときは以下の書類を遅滞なく松原市長に提出してください。

解散する事由

（4）-1 解散届の提出が必要な場合（下記1.から4.参照）

1. 社員総会の決議
2. 定款で定めた解散事由の発生
3. 社員の欠亡
4. 破産手続き開始の決定

（4）-2 解散認定申請が必要な場合（下記1.参照）

1. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能

（4）‐3 合併する場合（合併の項目を参照してください）

（4）-4 設立認証の取消し