介護予防支援の指定対象の拡大について
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律(令和5年法律第31号)により介護保険法の一部が改正され、令和6年4月1日から施行されます。これに伴い、現行は地域包括支援センターの設置者のみ指定を受けることができる指定介護予防支援事業について、指定居宅介護支援事業者が新たに指定を受けることができるようになります。本ページにおいて、人員及び運営等の基準や申請手続き等について掲載しますのでご確認ください。
なお、これにより地域包括支援センターから委託を受ける制度がなくなるわけではなく、指定介護予防支援事業所として直接ケースを受け持つ場合と地域包括支援センターからの委託によりケースを受け持つ場合の両方が存在することになります。
「令和6年度介護報酬改定における改定事項について」一部抜粋 (PDF 1.94MB)
※資料中、報酬に関する内容は確定したものではなく、今後変更される可能性があります。
指定申請について
令和6年4月1日より、届出は原則として厚生労働省が運用する「電子申請・届出システム」により受け付けることとされ、自治体側が当該システムの利用を開始していない場合はこれに代わる電磁的方法によることとされています。本市は令和6年10月より「電子申請・届出システム」の利用を開始する予定であるため、それまでの間は原則電子メールにて届出を受け付けることとしています。ただし、必要書類のうち法人登記事項全部証明書は原本での提出が必要なため、別途郵送等により提出いただきますようお願いします。
また、特段の事情等によりやむを得ず郵送・来庁による届出を行う場合は、事前にご連絡いただきますようお願いいたします。
以下に指定申請に必要な要件や書類をまとめた「指定申請の手引き」と、申請様式や添付書類の参考様式を掲載しておりますのでご確認ください。なお、既に指定を受けている居宅介護支援事業所の人員及び運営体制に変更事項がある場合は、あらかじめ指定居宅介護支援事業所としての変更届を提出してください。
指定申請の手引き (PDF 346KB)（最初に必ずご確認ください）
申請様式及び添付書類の参考様式等
指定等に係る記載事項(付表第二号十二) (XLSX 16.4KB)
運営規程作成例(居宅介護支援と合わせたもの)(DOCX 35.6KB)
運営規程作成例(介護予防支援のみ)(DOCX 36.9KB)
介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(XLSX 26.1KB)
介護給付費の算定に係る体制等状況一覧表(XLSX 21.5KB)
既に指定を受けている居宅介護支援事業所と異なる体制で実施する場合の添付書類の参考様式等
当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧(標準様式7)(XLSX 10.8KB)
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表(XLSX 105KB)
利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(XLSX 15.3KB)
関係市町村並びに他の保健医療・福祉サービスの提供主体との連携の内容(DOCX 16.2KB)
社会保険及び労働保険への加入状況にかかる確認票(DOCX 24.9KB)
留意事項
※既に指定を受けている居宅介護支援事業所において、経過措置の適用等により主任介護支援専門員でない者が管理者である場合、介護予防支援の指定を受けることができませんのでご注意ください。
※他市町村が保険者である被保険者にサービスを提供する場合は、当該市町村において区域外指定を受ける必要があります。なお、区域外指定の場合は提出先が異なりますので、健康部高齢介護課認定係までお問い合わせください。
【参考】指定基準について
○松原市基準
松原市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例(平成26年松原市条例第34号) (PDF 73.4KB)
○国基準
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号) (PDF 808KB)