要配慮者利用施設に係る洪水時の避難確保計画の作成及び訓練実施報告書の提出について

  平成28年8月に発生した台風10号によって、岩手県の高齢者福祉施設で多くの方が犠牲となる被害が発生しました。

  このため、平成29年6月に「水防法等の一部を改正する法律」が改正され、洪水浸水想定区域内の要配慮者利用施設の所有者または管理者に対して、洪水における防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた「避難確保計画」を作成し、市町村への提出が義務化されました。

  洪水浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設の所有者または管理者におかれましては、避難確保計画の作成対象事業者となりますので、「避難確保計画」の作成及び提出をお願いします。なお、下記の洪水ハザードマップにて洪水浸水想定区域を確認することができます。

  また令和3年5月から「避難訓練の実施・訓練結果の市町村への報告」が義務化されました。

  つきましては、本ページ内に掲載している訓練の報告様式に訓練結果をご記入いただき提出をお願いします。