令和3年度

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

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令和4年度に介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算（以下「処遇改善加算等」という。）を算定される事業所は、計画書の提出が必要です。令和3年度に加算を算定している事業所も、改めて令和4年度分の計画書を提出する必要があります。
計画書の提出は通常、処遇改善加算等を取得する月の前々月の末日までに行うこととしているところですが、 令和4年4月又は5月から取得する場合は、同年4月15日までに行うこととされております。

また、令和4年2月からの「介護職員処遇改善支援補助金」の計画書様式が追加されることに伴い、介護職員処遇改善等加算に関係する通知が一部改正され、従来の計画書様式も一部変更されておりますのでご注意願います。（「介護職員処遇改善支援補助金計画書」の提出先は、松原市が指定を行っている事業所であっても大阪府が提出先となります。）

詳細は下記ページをご確認ください。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

全ての居宅介護支援事業者は、各事業年度の判定期間ごとに、特定事業所集中減算チェックシートを作成・判定し、各事業所で5年間保存する必要があります。判定の結果、紹介率最高法人の割合が100分の80を超えている場合は、正当な理由の有無に関わらず、各期間終了の翌月15日までに所定の書類を福祉指導課に提出する必要があり、令和3年度後期分の提出期限は令和4年3月15日（郵送の場合は当日消印有効）となります。

なお、作成に際しては必ず最新の様式を確認した上で作成していただきますよう、お願い致します。

詳細は下記ページをご確認ください。

毎年3月31日時点において事業を実施しており、4月以降も引き続き事業を実施する全ての通所介護系事業所及び通所リハビリテーション事業所は、当該年度の平均利用延人員数を確認し、次年度（4月以降）の事業所規模を確認する必要があります。確認の結果、現在の事業所規模から変更となる場合は、届出が必要となりますので、ご注意願います。

詳細は下記ページをご確認ください。

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標記について、厚生労働省より資料提供がありましたのでお知らせします。

詳細は下記の厚生労働省ホームページをご確認ください。

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日頃より、本市の福祉行政に格別のご支援、ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
通所系・入所系サービス事業所及び高齢者施設等においては、自力避難が困難な方も多く利用されていることから、利用者の安全を確保するため、各種災害に備えた十分な対策を講じる必要があり、基準省令等において、非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施が義務付けられています。
これまでも、国の事務連絡等に基づき、非常災害対策に万全を期するようご対応いただいているところですが、引き続き、定期的な避難訓練の実施や非常災害対策計画の見直しを行っていただき、未策定の事業所及び施設につきましては、速やかに策定を進めていただきますようお願いいたします。
さらに、1月17日の「防災とボランティアの日」などの機会を捉え、防災訓練の実施及び非常災害対策計画の策定・見直しに取り組んでいただき、利用者の安全確保や防災意識の高揚に努めていただきますようお願いいたします。
なお、本計画は、業務継続計画（BCP）の中に必要な項目を盛り込んで、包含して作成いただくことが可能です。

対象となる介護保険サービス・高齢者施設等、必要な項目等の詳細につきましては、下記の参考資料及び大阪府ホームページをご確認ください。

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

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標記について、大阪府警察より周知依頼がありましたのでお知らせします。

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標記について、各加算の届出書（別紙様式）を新たに示された国様式に改め、要件確認用の参考様式等を新たに作成・修正するなど、必要書類等について整理を行いましたので、ご確認頂きますようお願い致します。

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標記の件について、令和3年6月15日現在で登録率が約6割～7割ほどになっております。未登録の事業者におかれましては、早急に登録いただきますようお願い致します。また、登録済みの一部メールアドレスにおいて、メールを送付してもエラーで返ってきてしまうケースが数件ございますので、合わせてご確認願います。

詳細については下記ページをご確認ください。

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