市では、市内事業者の皆さんが電気代やガス代などの経営コストを抑えながら脱炭素に取り組めるよう、省エネルギー診断の受診及び診断結果に基づく脱炭素化設備の導入などの省エネ対策の実施について、補助金を交付します。
※こちらは省エネルギー診断受診補助金についてのページです。
診断結果に基づく脱炭素化設備導入補助金については、こちらのページをご覧ください。
省エネルギー診断受診補助金
概要
令和6年度に、市内の事業所において省エネルギー診断を受診した事業者に対し、受診費用の全額を補助します（上限23,100円）。
省エネルギー診断とは
エネルギー管理士などの省エネの専門家が、現場訪問も含めて事業者のエネルギー使用状況を診断し、省エネに関する提案を行うものです。
省エネに関する提案の中には、資金のかからない運用改善から、設備投資による改善まで様々なものがあり、それぞれの提案について光熱水費の削減金額や二酸化炭素排出削減量、投資回収年などが詳細に示されます。
そのため、コストをかけずに省エネに取り組みたい方や、省エネや脱炭素の優先順位や費用対効果がわからない方に適しています。
補助金の対象となる省エネルギー診断
省エネルギー診断は様々な機関により実施されていますが、本補助金の交付対象となるのは次のとおりです。
- 一般財団法人省エネルギーセンターによる「省エネ最適化診断」
- 経済産業省の「地域プラットフォーム構築事業」の採択事業者（省エネお助け隊）が、当該事業に基づき行う「省エネルギー診断」
上記以外の省エネルギー診断は、補助金の交付対象ではありません。ご注意ください。
補助対象者
次のいずれにも該当するものとします。
- 市内に事業所を有すること。
- 市税を滞納していないこと。
- この要綱による補助金の交付を過去に受けていないこと。
補助金の対象となる経費
市内の事業所における省エネルギー診断の受診に要した費用とします。
ただし、受診費用の支払いに係る振込手数料は除きます。
補助金額
上記経費の全額とし、23,100円を上限とします。
省エネルギー診断の申し込み方法
次のいずれかの方法でお申し込みください。
なお、いずれの方法でも、申込にあたり過去1年分の電気・ガス等エネルギー使用量の明細が必要になります。ご注意ください。
一般財団法人省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断
一般財団法人省エネルギーセンターの省エネ・節電ポータルサイトにて申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上、メール・郵送・FAXのいずれかの方法で同センターに申込書を送付してください。
※令和6年4月18日より受付開始
省エネお助け隊による省エネルギー診断
大阪府のホームページ（省エネコストカットまるごとサポート事業）から、申込書をダウンロードし、必要事項を記入の上メール又はファックスで申込書を送付するか、大阪府行政オンラインシステムからオンライン申請をしてください。
※例年6月中旬ごろから受付が開始されます。
補助金申請の流れ
- 省エネルギー診断の受診申込
申込方法は、上記をご覧ください。
- 補助金の交付申請
必要書類（省エネルギー診断申込書等）を添えて市に交付申請書を提出。
提出後、審査ののち、市より交付決定通知書を交付します。
- 省エネルギー診断を受診
診断後、1～2か月で診断機関から診断報告書が交付されます。
- 実績報告及び補助金の交付請求
必要書類（省エネルギー診断報告書等）を添えて市に実績報告兼交付請求書を提出。
提出後、審査ののち、市より補助金を交付します。
必要書類
補助金の交付申請時に必要な書類
- 交付申請書（様式第1号）
(Wordファイル:18.3KB) (PDFファイル:90.1KB) - 省エネルギー診断を申し込んだことが分かる書類（申込書・契約書等）
- 市内で事業を営んでいることが分かる書類
（法人登記にかかる全部事項証明、営業許可証、直近の確定申告書の写し等） - その他市長が必要と認める書類
補助金の実績報告及び交付請求時に必要な書類
- 実績報告書兼請求書（様式第5号）
(Wordファイル:16.5KB) (PDFファイル:60.2KB) - 省エネルギー診断結果に係る報告書の写し
- 省エネルギー診断に係る領収書の写し
その他の様式
- 事業中止届出書
(Wordファイル:14.9KB) (PDFファイル:44.8KB)
……交付決定後、事業を中止する場合に必要な書類です。
申請受付期間
令和6年4月1日から
※予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。
申請方法
松原市役所6階環境予防課窓口まで必要書類を持参してください。
※郵送・ファックス・メール等による提出は不可
その他
詳しい規定については、松原市省エネルギー診断受診補助金交付要綱(PDFファイル:108.9KB)をご確認ください。
参考リンク
（一財）省エネルギーセンターによる省エネ最適化診断の詳しい紹介や、診断事例などが掲載されています。
経済産業省の「地域プラットフォーム構築事業」の採択事業者（省エネお助け隊）による省エネルギー診断その他の支援について掲載されています。