市では、市内事業者の皆さんが電気代やガス代などの経営コストを抑えながら脱炭素に取り組めるよう、省エネルギー診断の受診及び診断結果に基づく脱炭素化設備の導入などの省エネルギー対策の実施について、補助金を交付します。
※こちらは脱炭素化設備導入補助金についてのページです。
省エネルギー診断受診補助金については、こちらのページをご覧ください。
※この補助金は、大阪府や国の補助金と併用することができます。
大阪府や国の補助金については、こちらのページをご覧ください。
脱炭素化設備導入補助金
概要
省エネルギー診断を受診後、診断結果に基づく脱炭素化設備導入等の省エネルギー対策を実施した事業者に対し、その対策費用の一部を補助します。
補助金の交付申請にあたって
- この補助金の交付を受けるには、省エネルギー診断を受けている必要があります。
市では、省エネルギー診断費用の全額補助を行っています。詳しくはこちらのページをご覧ください。
- 補助金の交付申請は、省エネルギー対策の実施前に行い、補助金の交付決定後に売買や工事等の契約を行い、着手する必要があります。
補助金の交付決定前に契約・着手した場合は、補助金が交付されません。
- 補助金の交付対象となる省エネルギー対策は、交付申請を行った年度内に工事費用等の支払も含め、事業を完了させる必要があります。年度をまたいだ場合は、補助金が交付されません。
補助対象者
次のいずれにも該当するものとします。
- 市内に事業所を有すること。
- 補助金の交付申請をしようとする日から起算して2年以内において、省エネルギー診断（※）を受けていること。
- 市税を滞納していないこと。
- この補助金の交付を過去に受けていないこと。
（※）省エネルギー診断
一般財団法人省エネルギーセンターが実施する「省エネ最適化診断」または経済産業省の「地域プラットフォーム構築事業」の採択事業者（省エネお助け隊）が、当該事業に基づき行う「省エネルギー診断」を指します。なお、経済産業省の「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」に基づく省エネルギー診断は本補助金の対象ではありませんので、ご注意ください。
補助金の交付対象となる事業
市内の事業所について設備投資を伴う省エネルギー対策（※）を行う事業であって、次のいずれにも該当するものとします。
- 省エネルギー診断報告書に基づく改善提案に基づき行う事業であり、かつ、当該市内の事業所において排出する年間二酸化炭素排出量を2.3%以上削減することができる事業であること。
- 補助金の交付決定を受けた日の属する年度内に開始及び完了する事業であること。
（※）省エネルギー対策
省エネルギー設備（LEDや高効率空調など）や太陽光パネルの導入、既設設備の省エネルギー改修（インバータ化や断熱化など）を指します。
補助金の交付対象となる経費
上記事業の実施に必要な設計費・工事費・設備費の合計。
※国または府から補助金の交付を受けようとするときは、上記合計額から国または府からの補助金額を控除した額とします。
※設備又は機器は、全て未使用品かつ購入品であることとし、中古品やリース・レンタルは不可とします。
補助金額
上記経費の1/2とします。なお、省エネルギー対策の実施による事業所の年間二酸化炭素排出量の削減率に応じて、次のとおり上限額が変わります。
- 2.3%以上5.0%未満削減する場合：上限額50万円
- 5.0%以上削減する場合：上限額150万円
補助金申請の流れ
- 省エネルギー診断の受診
……診断後1～2か月で診断機関から診断報告書が交付されます。
- 補助金の交付申請
……必要書類（診断報告書・見積書・写真等）を添えて市に交付申請書を提出
提出後、審査ののち、市より交付決定通知書を交付します。
- 省エネルギー対策の実施
……交付決定後、省エネルギー対策を実施。
- 実績報告書の提出
……必要書類（契約書・領収書・写真等）を添えて市に実績報告書を提出
提出後、審査ののち、市より交付金額の確定通知書を交付します。
- 交付請求書の提出
……交付金額の確定後、市に交付請求書を提出
提出後、市より交付金が振り込まれます。
必要書類
補助金の交付申請時
- 交付申請書（様式第1号）
(Wordファイル:21.6KB) (PDFファイル:101.2KB) - 省エネルギー診断報告書の写し
- 見積書及び内訳書の写し
- 工事の施工箇所を示す配置図及び現況写真
- 導入する設備等の仕様を確認することができる書類
- 市内で事業を営んでいることが分かる書類
- 国または府からの補助金の交付を受けようとするときは、当該交付を受ける手続を行っていることが分かる書類
- その他市長が必要と認める書類
実績報告時
- 実績報告書（様式第8号）
(Wordファイル:19.3KB) (PDFファイル:82.7KB) - 売買契約書、工事契約書その他これらに相当する書類の写し
- 領収書その他支払いの分かる書類
- 省エネルギー対策を行ったことが分かる写真
- 国又は府からの補助金の交付を受けたこと及びその額が分かる書類（当該交付を受けた場合に限る。）
補助金の交付請求時
- 交付請求書（様式第 10号）
(Wordファイル:15.7KB) (PDFファイル:53.2KB)
その他
- 事業計画変更申請書（様式第4号）
(Wordファイル:15.7KB) (PDFファイル:51.2KB)
……交付決定後、事業計画に変更が生じた場合に必要な書類です。
- 事業中止届出書（様式第7号）
(Wordファイル:14.9KB) (PDFファイル:45.2KB)
……交付決定後、事業を中止する場合に必要な書類です。
申請受付期間
令和6年4月1日から
※予算の上限に達した時点で申請受付を終了します。
申請方法
松原市役所6階環境予防課窓口まで必要書類を持参してください。
※郵送・ファックス・メール等による提出は不可
その他
詳細については、松原市脱炭素化設備導入補助金交付要綱(PDFファイル:144.4KB)をご覧ください。