認可保育所について

認可保育所とは、乳幼児の保育を行うことを目的として、児童福祉法に基づく施設の設置認可を受けた児童福祉施設です。

下記のページをご覧ください。

認可保育所の設置を検討されている場合は、事前に子ども未来室子ども施設課で事前協議を行っていただきますようお願いいたします。事前協議を終えられたら、あらためて福祉指導課に相談のうえ、下記申請書類等を提出していただきますようお願いいたします。

建物その他設備の規模・構造・図面、定員、運営の方法、経営の責任者・施設長の変更をしようとする場合は、あらかじめ届出が必要です。（児童福祉法施行規則第37条第6項）

名称・種類・位置の変更があった場合は、変更のあった日から1ヶ月以内に届出が必要です。（児童福祉法施行規則第37条第5項）

認可保育所の休止又は廃止を検討されている場合は、事前に子ども未来室子ども施設課で事前協議を行っていただきますようお願いいたします。事前協議を終えられたら、あらためて福祉指導課に相談のうえ、下記申請書類等を提出していただきますようお願いいたします。

(注意)重大事故等が発生した場合は、原則事故発生当日（遅くとも事故発生翌日）に福祉指導課までご報告をお願いします。

下記例のような置き去り等のうち重大な事案が発生した場合は、福祉指導課までご報告をお願いします。
ただし、一時的な見失い等で速やかに発見し安全が確保された場合を除きます。
 
    下記例はあくまで一例ですので、施設において重大と思われる置き去り等については報告してください。
 
【基本的に報告していただきたいもの】
   （例1）置き去り等に起因して児童に怪我や健康被害が生じた事案
   （例2）置き去り等のうち児童を探すために警察や地域の団体など当該保育施設以外の機関（当該保育施設の関連法人を含む）に応援を求めた事案 
【必要に応じて報告していただくもの】
   （例3）児童の所在が分からないことに気づかず一定時間経った後、または活動場面が変わった後に、児童がいなくなっていたことに気づき、職員等で一定時間探すに至った事案
   （例4）児童を見失い、当該施設の職員が想定している範囲（園内活動であれば園庭など、園外活動であれば当該活動に際して利用する公園等での活動スペース）を超えて、児童を探したような事案 

認可保育所に対する指導監査は、児童福祉法第46条に基づき実施しています。

委託費の弾力運用については、こちらをご覧ください。