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令和6年度介護報酬改定等について

更新日:2025年1月23日

令和6年度介護報酬改定に関する各種情報及び届出等について随時掲載いたします。

 

新着情報

令和7年1月23日更新内容

令和7年1月21日更新内容

令和6年11月13日更新内容

令和6年10月1日更新内容

  • 「新設・改定される加算に関する個別の通知について」に「生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について(介護保険最新情報Vol.1315)」及び「科学的介護情報システム(LIFE)の遡り入力期間について(介護保険最新情報Vol.1316)」を掲載しました。
  • 「令和6年度介護報酬改定に関するQ&Aについて」に「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)(令和6年8月29日/介護保険最新情報Vol.1290)」及び「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和6年9月27日/介護保険最新情報Vol.1313)」を掲載しました。
  • 「申請・届出等の方法及び様式の変更について」の内容を修正し、電子申請届出システムによる申請等の受付開始について追記しました。また、申請に関する様式集等のページに掲載している様式の差し替えが完了したため、本ページに掲載していた様式を削除しました。

 

令和6年度介護報酬改定について

これまで累次の介護報酬改定や制度改正により、地域包括ケアシステムの推進を図ってきましたが、2025年にいわゆる団塊の世代がすべて75歳以上となり、2040年頃には高齢者人口がピークを迎えます。同時に、生産年齢人口の急減といった人口構造の変化やそれに伴う社会環境の変化に伴い、介護を含む各分野における人材不足が更に大きな課題となることが見込まれます。また、物価高騰や全産業における賃金の引上げが進む中で、サービス提供体制の確保の観点から、介護人材と介護事業所の健全な経営環境を確保することも重要な課題となっており、これに相まってDX等の事業環境の変化が生じ、生産性の向上も課題となってきています。これらを踏まえ、今般の報酬改定は「地域包括ケアシステムの深化・推進」「自立支援・重度化防止に向けた対応」「良質な介護サービスの効率的な提供に向けた働きやすい職場づくり」「制度の安定性・持続可能性の確保」を基本的な視点としています。

令和6年度介護報酬改定の主な事項について(PDF 3.77MB)

令和6年度介護報酬改定における改定事項について(PDF 6.18MB)

介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(確定版)(WAM NET)

 

各基準の改定について

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第16号) (PDF 3.36MB)

指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の正誤について(正誤部分早見表) (PDF 96.7KB)

介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の全部を改正する件(厚生労働省告示第84号/総合事業基準改正) (PDF 456KB)

厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法等の一部を改正する告示(厚生労働省告示第85号/総合事業基準改正に伴う改正)(PDF 1000KB)

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示(令和6年厚生労働省告示第86号)(PDF 11.8MB)

上記の令和6年厚生労働省告示第86号から、本市が所管するものについて個別に抜粋したものを以下に掲載します。(改正内容が軽微なものは省略)

「特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について」等の一部改正について(介護保険最新情報Vol.1235)(PDF 1.23MB)

※本ページには主要な情報を抜粋して掲載しています。その他の改正内容については下記ページをご確認ください。

【厚生労働省ホームページ】令和6年度介護報酬改定について

 

各基準に関する解釈通知及び留意事項通知について

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(介護保険最新情報Vol.1213) (PDF 17.9MB)

※上記の介護保険最新情報Vol.1213から、本市が所管するものについて個別の通知ごとに抜粋したものを以下に掲載します。(改正内容が軽微なものは省略)

「介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」等の一部改正について(介護保険最新情報Vol.1214)(PDF 7.07MB)

介護保険法施行規則第140条の63の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について(介護保険最新情報Vol.1221/総合事業基準の解釈通知)(PDF 402KB)

「介護保険法施行規則第140条の63の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について(介護保険最新情報Vol.1222/総合事業報酬基準の留意事項通知)(PDF 444KB)

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について(令和6年4月18日/介護保険最新情報vol.1254)(PDF 282KB)

令和6年度介護報酬改定関連通知の正誤等について(令和6年7月2日/介護保険最新情報vol.1285)(PDF 462KB)

※本ページには主要な情報を抜粋して掲載しています。その他の改正内容については下記ページをご確認ください。

【厚生労働省ホームページ】令和6年度介護報酬改定について

 

新設・改定される加算に関する個別の通知について

介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報Vol.1215)(PDF 3.84MB)

科学的介護情報システム(LIFE)関連加算に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(介護保険最新情報Vol.1216)(PDF 1.11MB)

リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の実施及び一体的取組について(介護保険最新情報Vol.1217)(PDF 6.3MB)

生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について(介護保険最新情報Vol.1218)(PDF 1.5MB)

「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について(介護保険最新情報Vol.1219)(PDF 1.52MB)

「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について(介護保険最新情報Vol.1220)(PDF 322KB)

令和6年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム(LIFE)の対応について(介護保険最新情報Vol.1227)(PDF 3.16MB)

認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について(介護保険最新情報Vol.1228)(PDF 447KB)

「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」及び「「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について」の改正について(介護保険最新情報Vol.1236)(PDF 3.5MB)

令和6年4月からの「科学的介護情報システム(LIFE)」の稼働等について(介護保険最新情報Vol.1253)(PDF 264KB)

「科学的介護情報システム(LIFE)」の電子請求受付システム利用に伴う経過措置について(介護保険最新情報Vol.1276)(PDF 290KB)

令和6年度報酬改定に対応した「科学的介護情報システム(LIFE)」の稼働に係る周知について(介護保険最新情報Vol.1278)(PDF 776KB)

認知症チームケア推進研修の実施について(周知)(介護保険最新情報Vol.1279)(PDF 2.46MB)

令和6年8月からの特定入所者介護(予防)サービス費の見直しに係る周知への協力依頼について(介護保険最新情報Vol.1280)(PDF 878KB)

生産性向上推進体制加算を算定する事業所における生産性向上の取組に関する実績データの厚生労働省への報告について(介護保険最新情報Vol.1315)(PDF 176KB)

科学的介護情報システム(LIFE)の遡り入力期間について(介護保険最新情報Vol.1316)(PDF 180KB)

口腔連携強化加算に係るリーフレットについて(介護保険最新情報Vol.1344) (PDF 24.3MB)

※本ページには主要な情報を抜粋して掲載しています。その他の改正内容については下記ページをご確認ください。

【厚生労働省ホームページ】令和6年度介護報酬改定について

 

令和6年度介護報酬改定に関するQ&Aについて

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)(令和6年3月15日/介護保険最新情報Vol.1225)(PDF 1.23MB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.2)(令和6年3月19日/介護保険最新情報Vol.1229)(PDF 255KB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.3)(令和6年3月29日/介護保険最新情報Vol.1245)(PDF 243KB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.4)(令和6年4月18日/介護保険最新情報Vol.1256)(PDF 180KB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.5)(令和6年4月30日/介護保険最新情報Vol.1261)(PDF 320KB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.6)(令和6年5月17日/介護保険最新情報Vol.1263)(PDF 355KB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.7)(令和6年6月7日/介護保険最新情報Vol.1270)(PDF 518KB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.8)(令和6年7月9日/介護保険最新情報Vol.1290)(PDF 160KB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)(令和6年8月29日/介護保険最新情報Vol.1306)(PDF 132KB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.10)(令和6年9月27日/介護保険最新情報Vol.1313)(PDF 352KB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.11)(令和6年11月11日/介護保険最新情報Vol.1326)(PDF 300KB)

令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.12)(令和7年1月22日/介護保険最新情報Vol.1348)(PDF 209KB)

 

高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&A(介護保険最新情報Vol.1345)(PDF 162KB)

 

介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第1版)(令和6年3月15日/介護保険最新情報Vol.1226)(PDF 490KB)

介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第2版)(令和6年4月4日/介護保険最新情報Vol.1247)(PDF 625KB)

介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第3版)(令和6年6月20日/介護保険最新情報Vol.1277)(PDF 647KB)

 

令和6年度介護報酬改定に関する質疑応答集(松原市版/4月22日時点)(PDF 148KB)

 

報酬改定内容に関する質問について

各基準告示、解釈通知、留意事項通知及び介護報酬改定に関するQ&Aをそれぞれご確認いただき、疑義等が生じた場合は下記の質問受付フォームからご質問ください。なお、当課においても報酬改定内容の把握に努めているところであり、回答まで日数がかかる場合がありますので、あらかじめご了承願います。

令和6年度介護報酬改定の内容に関する質問受付フォーム

 

関係法令等の改正及びその他の通知について

介護保険法施行規則の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第15号) (PDF 254KB)

令和6年4月以降の新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(PDF 103KB)

新型コロナウイルス感染症を理由とする臨時的な利用者数の減少による利用者一人あたりの経費の増加に対応するための加算及び事業所規模別の報酬区分の決定に係る特例について(PDF 68.1KB)

介護サービス事業所・施設等における情報通信機器を活用した業務の実施に関する留意事項について(介護保険最新情報Vol.1237)(PDF 390KB)

 

申請・届出等の方法及び様式の変更について

介護サービス事業者等が指定権者に対して行う指定の申請や変更の届出等の手続き(以下「申請等」という。)については、これまで電子メール・郵送・来庁によりそれぞれ受け付けていましたが、令和6年4月1日施行の改正介護保険法施行規則第165条の7において、申請等は原則として厚生労働省が運用する「電子申請届出システム」により提出しなければならないこととされました。松原市においては令和6年10月1日より電子申請届出システムによる申請等の受付を開始しましたので、今後は原則として電子申請届出システムにより申請等を行ってください。電子申請届出システムを利用するためにはデジタル庁が所管する「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。電子申請届出システムの利用開始についての詳細は「電子申請届出システムについて」のページをご参照ください。

電子申請届出システムについて

 

また、申請等はこれまで松原市の規則に定められた様式にて受けつけていましたが、改正介護保険法施行規則において令和6年4月1日以降は「厚生労働大臣が定める様式」にて申請等を行うこととされました。今後は当該様式により申請等を行うこととなりますので、ご確認いただきますようお願いします。(申請に関する様式集等のページに掲載している様式の差し替えが完了したため、令和6年10月1日付けで本ページからは削除しました。)

申請に関する様式集

 

指定居宅介護支援事業者による介護予防支援の指定申請について

全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法の一部を改正する法律(令和5年法律第31号)により介護保険法の一部が改正され、令和6年4月1日から施行されました。これに伴い、現行は地域包括支援センターの設置者のみ指定を受けることができる指定介護予防支援事業について、指定居宅介護支援事業者が新たに指定を受けることができるようになりました。詳細は指定申請のページに掲載している指定申請の手引きをご確認ください。

指定申請について

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