令和5年度

更新日:2024年4月1日

3月

大阪府介護職員等処遇改善支援補助金の申請について(3/29)

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細については下記ファイルをご確認ください。

なお、令和6年4月1日よりコールセンターが開設されますので、本補助金に関するお問い合わせは下記の連絡先へお願いします。

大阪府 介護職員処遇改善支援補助金コールセンター:050-3310-6143

大阪府介護職員等処遇改善支援補助金に係る計画書について(PDF 108KB)

令和6年度介護報酬改定等について(3/29)

標記について、ページを更新しましたのでお知らせします。

令和6年度介護報酬改定等について

福祉用具の安全な利用の促進について(3/22)

標記について、厚労省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

福祉用具の安全な利用の促進について

福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実践等について(3/22)

標記について、厚労省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実践等について

指定居宅介護支援事業者による介護予防支援事業の指定申請について(3/18)

標記について、令和6年4月1日から指定介護予防支援事業を開始する場合の指定申請書類の提出期限を令和6年3月19日としておりましたが、令和6年3月25日に延伸します。居宅介護支援事業者の皆様におかれましては、積極的に指定申請を行っていただきますようお願い致します。

指定居宅介護支援事業者による介護予防支援事業の指定申請について

新型コロナウイルス感染症にかかる令和6年4月以降の高齢者施設等における対応について(3/13)

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和6年4月以降における新型コロナウイルス感染症への対応について(PDF 540KB)

特定事業所集中減算チェックシート(令和5年度後期判定分)の作成及び提出について(3/1)

全ての居宅介護支援事業者は、各事業年度の判定期間ごとに、特定事業所集中減算チェックシートを作成・判定し、各事業所で5年間保存する必要があります。判定の結果、紹介率最高法人の割合が100分の80を超えている場合は、正当な理由の有無に関わらず、各期間終了の翌月15日までに所定の書類を福祉指導課に提出する必要があり、令和5年度後期分の提出期限は令和6年3月15日となります。

提出方法については、令和6年4月1日施行の改正介護保険法施行規則において電子的手法によらなければならないとされたことに鑑み、原則電子メールによる提出とさせていただきます。

なお、作成に際しては必ず最新の様式を確認した上で作成していただきますよう、お願い致します。

詳細は下記ページをご確認ください。

指定居宅介護支援事業者による介護予防支援事業の指定申請について(3/1)

標記について、新たにページを作成しましたのでお知らせします。

指定居宅介護支援事業者による介護予防支援事業の指定申請について

2月

介護保険最新情報Vol.1207について(2/27)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について(介護保険最新情報Vol.1207) (PDF 151KB)

令和6年度大阪府所管事業所評価加算適合事業所について

標記について、令和6年度事業所評価加算適合事業所の決定についてのページを更新しましたのでお知らせします。

詳細は下記のページをご確認ください。

令和6年度事業所評価加算適合事業所の決定について

介護サービス情報公表制度における修正について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護サービス情報公表システムにおいて、事業所情報を提出後、公表された基本情報の内容に変更があった場合は、情報公表センターへ修正及び届出が必要となります。詳しくは、介護サービス情報公表センターのホームページをご確認ください。

〈主な修正が必要な事項〉

法人名、事業所名、住所、電話番号、FAX番号、事業所管理者の氏名

※記載内容の時期を特定して記入するもの(従業者数、利用者人数等)は除く。

令和6年3月31日まで努力義務とする経過措置がとられている事項及び当該事項のうち未実施減算があるものについて

標記について、以下の事項において現在は努力義務とする経過措置がとられていますが、令和6年4月1日より義務化されるため、必要な措置を講じる準備を進めていただきますようお願いいたします。

〇業務継続計画の策定等

・業務継続計画の策定及び定期的な見直し、必要に応じて変更を行うこと

・従業員に対し、業務継続計画について周知し、定期的に研修及び訓練を実施すること

※1 業務継続計画の策定、研修及び訓練の実施については、他のサービス事業者との連携等により行うことも可。

※2 感染症の業務継続計画に係る研修・訓練については、感染症の予防及びまん延の防止のための研修・訓練と一体的に実施することも可。

〇感染症の予防及びまん延の防止のための措置

・感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業員に周知徹底を図ること

・感染症の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること

・従業員に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施すること

※1 感染対策委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することも可。

※2 各事項について、他のサービス事業者との連携等により行うことも可。

〇高齢者虐待の防止のための措置

・虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図ること

・虐待の防止のための指針を整備すること

・従業員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること

・上記3つの措置を適切に実施するための担当者を置くこと

※1 虐待防止検討委員会は、他の会議体を設置している場合、これと一体的に設置・運営することも可。また、他のサービス事業者との連携等により行うことも可。

※2 研修の実施は、事業所内での研修で差し支えない。

〇従業者(無資格者)に対し認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置

※事業所が新たに採用した従業者(無資格者)については、採用後1年間の猶予期間を設けることとし、採用後1年を経過するまでに認知症介護基礎研修を受講させること。

〈未実施減算について〉

業務継続計画の策定等と高齢者虐待の防止のための措置については、令和6年4月1日以降それぞれ以下の要件に当てはまる場合に減算が適用される予定です。

〇業務継続計画未策定減算

 施設・居住系サービス 所定単位数の100分の3に相当する単位数を減算

 その他のサービス   所定単位数の100分の1に相当する単位数を減算

・感染症若しくは災害のいずれか又は両方の業務継続計画が策定されていない場合

※1 訪問系サービス、福祉用具貸与、居宅介護支援については、令和7年3月31日までの間、減算を適用しない。

※2 感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備及び非常災害に関する具体的計画の策定を行っている場合には、令和7年3月31日までの間、減算を適用しない。

〇高齢者虐待防止措置未実施減算

・虐待の発生又はその再発を防止するための措置(虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること)が講じられていない場合

※1 福祉用具貸与については3年間の経過措置期間を設ける。

令和5年度「高齢者支援に関わる介護サービス事業者等向けHIV/エイズ研修会」の開催について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和5年度「高齢者支援に関わる介護サービス事業者等向けエイズ研修会」の開催について (PDF 176KB)

案内チラシ (PDF 921KB)

1月

介護保険最新情報Vol.1203について(1/26)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和6年7月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)(介護保険最新情報Vol.1203) (PDF 147KB)

新型コロナウイルス感染症等の感染拡大への備えについて

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症等の感染拡大への備えについて(注意喚起) (PDF 96.3KB)

【チラシ】日頃からできてる?_備えてる? (PDF 1.42MB)

【チラシ】知って納得 そうやったんか!感染予防 (PDF 1.04MB)

【チラシ】巡回接種実施のお知らせ (PDF 560KB)

「社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について」の一部改正について (PDF 247KB)

介護サービスにおける救急搬送時の対応等に関する状況調査について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護サービスにおける救急搬送時の対応等に関する状況調査について (PDF 179KB)

介護保険最新情報Vol.1196について(1/16)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について(介護保険最新情報Vol.1196) (PDF 651KB)

介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナーの開催について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護事業者のための業務継続計画(BCP)作成セミナー(令和5年度委託事業 介護施設等における感染症の感染対策及び業務継続計画(BCP))の開催について (PDF 277KB)

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業(第3弾)の申請受付開始について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記ファイルをご確認ください。

【施設あて】物価高騰対策一時支援金事業(第3弾)申請受付開始について (PDF 125KB)

周知チラシ (PDF 695KB)

(参考)対象施設一覧 (PDF 352KB)

介護保険最新情報Vol.1195について(1/11)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

「令和6年度の「介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算・介護職員等ベースアップ等支援加算処遇改善計画書」に係る提出期限について」の送付について(介護保険最新情報Vol.1195) (PDF 84.5KB)

12月

感染対策のための実地での研修に係る令和5年度における募集について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイルをご確認ください。

感染対策のための実地での研修に係る令和5年度における募集について (PDF 191KB)

「福祉施設・支援団体の方向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル」の改訂について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

【資料編】福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル (PDF 4.31MB)

【本編】福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル (PDF 3.24MB)

【本編】(Ver.1からの変更点黄色着色)福祉施設・支援団体向けマイナンバーカード取得・管理マニュアル (PDF 851KB)

大阪府社会福祉施設等従事者支援事業(第2弾)の申請受付開始について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記ファイルをご確認ください。

11月

ユニットリーダー研修の実地研修施設募集説明会の案内について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記ファイルをご確認ください。

なお、対象はユニットケアを行う地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・短期入所生活介護です。

介護保険最新情報Vol.1184について(11/17)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

大阪府奨学金返還支援制度導入促進事業について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記ファイルをご確認ください。

COVID-19クラスター対策講演会について

標記について、大阪府より情報提供がありましたのでお知らせします。

詳細は下記ファイルをご確認ください。

介護保険最新情報Vol.1181について(11/6)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

高齢者向け住まい等における適切なケアプラン作成に向けた啓発資料について(居宅介護支援事業所向け)(11/6)

標記について、厚生労働省より啓発資料の周知依頼がありましたのでお知らせします。

10月

社会福祉施設等で勤務する看護職対象感染対策研修、社会福祉施設等を対象とした新型コロナウイルス感染症電話相談について

標記について、大阪府より情報提供がありましたのでお知らせします。

詳細は下記ファイルをご確認ください。

社会福祉施設等感染症予防重点強化事業(感染症対策の専門家派遣)について

標記について、大阪府より情報提供がありましたのでお知らせします。

詳細は下記ファイルをご確認ください。

なお、対象は認知症対応型共同生活介護・地域密着型特別養護老人ホーム・有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅です。

[令和5年10月20日追記]

受付方法:インターネット申し込み

申し込みは下記のURLからしてください。

介護保険最新情報Vol.1179について(10/16)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1178について(10/16)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

日本環境感染学会地域セミナー委員会主催の関西・中国ブロック研修会について

標記について、大阪府より情報提供がありましたのでお知らせします。

詳細は下記ファイルをご確認ください。

介護保険最新情報Vol.1174について(10/4)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1173について(9/28)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

9月

介護保険最新情報Vol.1172について(9/25)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症にかかる令和5年10月以降の高齢者施設等における対応について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1169について(9/5)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金事業(第2弾)の申請受付開始の周知について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイルをご確認ください。

8月

高齢者施設等における新型コロナウイルスワクチンの接種促進に向けた取組期間の延長について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

特定事業所集中減算チェックシート(令和5年度前期判定分)の作成及び提出について(8/22)

全ての居宅介護支援事業者は、各事業年度の判定期間ごとに、特定事業所集中減算チェックシートを作成・判定し、各事業所で5年間保存する必要があります。判定の結果、紹介率最高法人の割合が100分の80を超えている場合は、正当な理由の有無に関わらず、各期間終了の翌月15日までに所定の書類を福祉指導課に提出する必要があり、令和5年度前期分の提出期限は令和5年9月15日(郵送の場合は当日消印有効)となります。

なお、作成に際しては必ず最新の様式を確認した上で作成していただきますよう、お願い致します。

詳細は下記ページをご確認ください。

病院勤務以外の看護師等認知症対応力向上研修開催通知について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1167について(8/18)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1165について(8/15)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

今夏の新型コロナウイルス感染症等の感染拡大への備えについて

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

熱中症予防の普及啓発・注意喚起について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

下記ファイルよりリーフレットをダウンロードし、ご活用ください。

7月

介護保険最新情報Vol.1162について(7/26)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1161について(7/21)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1160について(7/11)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

香りへの配慮に関する啓発ポスターの改訂について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

衛生用品の配布希望の申し込みについて

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

なお、対象は地域密着型特別養護老人ホーム・認知症対応型共同生活介護・有料老人ホームです。

詳細は下記のファイルをご確認ください。

介護保険最新情報Vol.1159について(7/7)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1158について(7/6)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1157について(7/4)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

※修正があったため7月14日にファイルを差し替えました。

施設内療養を行う高齢者施設等へのサービス提供体制確保事業補助金の支援について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイルをご確認ください。

社会福祉施設等における感染症対策に係る実技研修及び社会福祉施設等で勤務する看護職員を対象とした研修について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイルをご確認ください。

なお、二つ目の研修については、申込期限が6月26日(月曜日) 正午と記載されていますが、期限が延長されています。

6月

令和4年度の外国人介護人材に関する調査研究事業等について(情報提供)

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

高齢者福祉事業者向けカスタマーハラスメント無料法律相談について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイルをご確認ください。

なお、この窓口は今年度大阪弁護士会のひまわりが25周年の記念事業として実施するもので、今回限りのものです。

身体拘束ゼロ推進員養成研修開催について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイルをご確認ください。

なお、対象は地域密着型介護老人福祉施設・有料老人ホームです。

サイバーセキュリティ対策セミナーについて

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイル及びページをご確認ください。

新しい生活様式に対応した口腔保健指導推進事業にかかる機能的口腔ケアに関する講習会の実施について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイルをご確認ください。

5月

社会福祉施設等を対象とした新型コロナウイルス感染症電話相談の受付について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイルをご確認ください。

大阪府が届出先となる業務管理体制の整備に関する届出事務の電子申請化について(5/18)

介護サービス事業者には法令遵守等の業務管理体制の整備が義務付けられています。整備すべき業務管理体制は指定又は許可を受けている事業所又は施設の数に応じて定められており、業務管理体制の整備に関する事項を関係行政機関に届け出る必要があります。

届出先となる行政機関は、松原市内でのみ地域密着型(介護予防)サービスを提供しているか、複数の都道府県で事業を展開している大規模事業者等を除き、大多数が大阪府となります。

行政手続きの簡素化及び効率化の推進の観点から厚生労働省において「業務管理体制の整備に関する届出システム」が構築され、令和5年3月28日より電子申請による届出が可能となったところですが、今般、大阪府より当該システムによる電子申請の受付体制が整った旨の周知依頼がありましたので、お知らせします。

詳細につきましては大阪府ホームページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症について(5/8)

標記について、ページ更新を行いましたのでご確認頂きますようお願い致します。

4月

介護保険最新情報Vol.1147について(4/25)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1145について(4/17)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1144について(4/17)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

介護保険最新情報Vol.1142について(4/14)

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

有毒植物による食中毒防止の徹底について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

民間社会福祉施設職員海外研修生の募集について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイル及びページをご確認ください。

『専門性を活かして在留資格「介護」で働く外国人介護職員活躍事例集』について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和5年度7月開催社会福祉法人等が経営する社会福祉施設・事業所職員向け国内研修の受講希望者の推薦について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

詳細は下記のファイル及びページをご確認ください。

「介護付きホームにおける看護職員を中心とした多職種連携による医療ニーズのある入居者への対応事例集」について

標記について、大阪府より周知依頼がありましたのでお知らせします。

対象は特定施設入居者生活介護事業所です。

福祉用具貸与等における利用手続きの円滑化の更なる推進について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和3年4月報酬改定における看護体制強化加算の経過措置の終了について

令和3年4月報酬改定において看護体制強化加算の算定要件に新設された要件について、令和5年3月31日までは適用しないという経過措置がありましたが、その経過措置の終了に伴い、新しい要件に即して届出を行う必要があります。

訪問看護事業所におかれましては、要件を再確認していただき、必要に応じて届出をしていただくようお願いします。

医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスの一部改正について

標記について、厚生労働省より周知依頼がありましたのでお知らせします。

令和5年度介護職員処遇改善加算等の計画書について(再掲)

令和5年度に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算(以下「処遇改善加算等」という。)を算定される事業所は、計画書の提出が必要です。年度当初の4月より算定する場合は令和5年4月15日までに計画書を提出する必要があります。

前年度までに加算を算定している事業所も、改めて当年度の計画書を提出する必要がありますので、ご注意願います。

なお、事前に通知があったとおり、処遇改善計画書の様式が改定されましたので、必ず新様式で作成してください。

詳細は下記ページをご確認願います。

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