指定管理者制度

 平成15年6月の地方自治法の改正により、文化施設や福祉施設、体育施設など市民の皆さんの健康や福祉のために設置している施設（以下「公の施設」という。）の管理について、市の出資法人や公共的団体等に限り管理を委託できる『管理者委託制度』から、民間事業者やNPO法人等を含む団体（個人は不可）を指定管理者に指定し、管理を委任できる『指定管理者制度』に改正されました。
 「公の施設」の管理・運営について、民間事業者の能力を活用することで、より効果的・効率的に対応し、市民サービスの向上や経費の節減を図る制度です。

 松原市における指定管理者制度の導入に関し、基本的な考え方を示した「公の施設の指定管理者制度運用基本指針」を平成17年11月に策定しました。
 また、指定管理者制度の更なる有効活用を目的に当基本指針を平成25年6月に改正し、モニタリング評価等(注釈)の内容を追加しました。
 さらに、募集要項や仕様書、選定基準の例示等一定の基準を新たに示し統一性を上げることにより、所管部署が指定管理者制度の事務手続きをこれまで以上に効率的でスムーズな運用を行うことができるよう令和2年7月に当基本指針を改正しました。

(注釈)モニタリング評価とは、指定管理者及び施設の設置者である市が、施設の管理運営についてあらかじめ定められた基準により評価し、改善点があれば今後の管理運営に活かす取組をいいます。

指定管理者制度を導入している公の施設について、管理運営状況の向上に努めるために、前年度の管理運営状況に対してモニタリング評価を実施しています。

モニタリング評価の結果について、下記のとおり公表を行っています。