法人情報の変更について

法人情報の変更届については、法人単位での届出となります。同一法人の下に複数の指定居宅サービス事業所、指定介護予防サービス事業所及び指定居宅介護支援事業所がある場合、ひとつの事業所からの届出をもって他の全ての事業所からの届出とみなします。この場合、事業所一覧の添付が必須となります。

地域密着型（介護予防）サービス事業、介護予防・日常生活支援総合事業及び介護予防支援事業は変更届出書の様式が異なるためそれぞれ提出が必要ですが、添付書類は一部で結構です。

申請に関する様式等のダウンロードについては下記のページをご確認ください。

• 変更届出書
• 履歴事項全部証明書（原本）
• 事業所一覧

• 移転に伴い、主たる事務所の電話番号とファックス番号が変更になる場合は、変更届出書に変更前、変更後の番号を記載してください。
• 法人の名称の変更とは、当該法人の「商号変更」のみを指します。吸収合併、事業譲渡等により事業所の運営法人が別法人へ変更となる場合は新規指定申請が必要であり、変更届では処理できません。運営法人が変更となる場合は、必ず事前にご相談ください。

• 変更届出書
• 履歴事項全部証明書（原本）
• 事業所一覧
• 誓約書（指定を受けているサービスに対応したもの）
• 認知症対応型サービス事業開設者研修の修了証の写し（該当サービスの指定を受けている場合のみ）

• 婚姻等による氏名変更または引越し等による住所変更のみの場合、誓約書は提出不要です。
• 「認知症対応型サービス事業開設者研修の修了証の写し」が必要となるサービスは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護です。なお、法人の規模により、地域密着型サービス部門の責任者などを事業者の代表者としている場合は不要です。