申請に関する様式等のダウンロードについては下記のページをご確認ください。
法人の名称・所在地
提出書類
- 変更届出書（※電子申請届出システムにより届出を行う場合は不要）
留意点
- 令和7年7月よりシステムを通して直接登記情報を確認することが可能となりましたので、登記事項証明書の提出は不要となります。しかし、電子申請届出システムにおいては登記事項証明書が添付必須なファイルとして表示されてしまいますので、代替として法人番号を入力したWordファイル等を添付してください。
- 移転に伴い、主たる事務所の電話番号とファックス番号が変更になる場合は、変更前、変更後の番号を記載してください。
- 法人の名称の変更とは、当該法人の「商号変更」のみを指します。吸収合併、事業譲渡等により事業所の運営法人が別法人へ変更となる場合は新規指定申請が必要であり、変更届では処理できません。運営法人が変更となる場合は、必ず事前にご相談ください。
代表者の氏名、住所及び職名
提出書類
- 変更届出書（※電子申請届出システムにより届出を行う場合は不要）
- 誓約書（指定を受けているサービスに対応したもの）
- 認知症対応型サービス事業開設者研修の修了証の写し（該当サービスの指定を受けている場合のみ）
留意点
- 令和7年7月より、システムを通して直接登記情報を確認することが可能となりましたので、登記事項証明書の提出は不要となります。しかし、電子申請届出システムにおいては登記事項証明書が添付必須なファイルとして表示されてしまいますので、代替として法人番号を入力したWordファイル等を添付してください。
- 婚姻等による氏名変更または引越し等による住所変更のみの場合、誓約書は提出不要です。
- 「認知症対応型サービス事業開設者研修の修了証の写し」が必要となるサービスは、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護及び看護小規模多機能型居宅介護です。なお、法人の規模により、地域密着型サービス部門の責任者などを事業者の代表者としている場合は不要です。