指定申請（就労支援系、自立生活援助、共同生活援助）について

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• 就労選択支援
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型・B型
• 就労定着支援
• 自立生活援助
• 共同生活援助

申請方法について

原則として指定障害福祉サービス事業者等指定申請フォームより申請を行ってください。電子メール・郵送・来庁による提出も可能ですが、来庁される場合は必ず電話等で予約のうえで来庁してください。予約なしで来庁された場合は対応いたしかねます。

また、松原市では2024年より電子決裁システムを導入しており、文書の収受は当該システムにより電磁的に行うため、収受印の押印は行っておりません。受領済であることについての疎明資料が必要である場合は、指定申請フォームより申請を行うことにより自動送信される受理通知メールを受理証明としてください。

指定障害福祉サービス事業者等指定申請フォーム

就労移行支援の指定申請を検討されている場合は事前協議が必要です。事前協議については下記ページをご確認ください。

最初に「指定申請に係る添付書類一覧表」により提出が必要な書類を確認してください。

就労継続支援A型、就労継続支援B型の指定申請を検討されている場合は事前協議が必要です。また、障害福祉課へ必要性についての確認と事業計画書の提出が必要です。

就労継続支援A型を運営する事業者は、社会福祉法人以外の者である場合には、専ら社会福祉事業を行う者でなければならないためご注意ください。

事前協議については下記ページをご確認ください。

最初に「指定申請に係る添付書類一覧表」により提出が必要な書類を確認してください。

就労定着支援の指定申請を検討されている場合は事前協議が必要です。

また、就労移行支援、就労継続支援、生活介護または自立訓練に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去3年間において3人以上の障害者を通常の事業所に新たに雇用させている事業所であることが要件となります。

事前協議については下記ページをご確認ください。

指定自立生活援助事業者は、指定障害福祉サービス事業者（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は共同生活援助を行う事業者）、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者である必要があります。

最初に「指定申請に係る添付書類一覧表」により提出が必要な書類を確認してください。

共同生活援助の指定申請を検討されている場合は事前協議が必要です。

事前協議については下記ページをご確認ください。

最初に「指定申請に係る添付書類一覧表」により提出が必要な書類を確認してください。

地域で共同生活を営むのに支障のない障害者に対し、主として夜間において、共同生活を営むべき住居で、相談、入浴、排せつ、または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行い、障害者の重度化・高齢化に対応できる共同生活援助事業所であり、短期入所事業所の併設を要する。（常時介護を要する利用者に対して常時の支援体制を確保している。）