指定申請（生活介護、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労定着支援、自立生活援助、共同生活援助）について

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• 生活介護
• 就労移行支援
• 就労継続支援A型・B型
• 就労定着支援
• 自立生活援助
• 共同生活援助

生活介護の指定申請を検討されている場合は事前協議が必要です。また、障害福祉課へ必要性についての確認と事業計画書の提出が必要です。

事前協議については下記ページをご確認ください。

最初に「指定申請に係る添付書類一覧表」により提出が必要な書類を確認してください。

就労移行支援の指定申請を検討されている場合は事前協議が必要です。

事前協議については下記ページをご確認ください。

最初に「指定申請に係る添付書類一覧表」により提出が必要な書類を確認してください。

就労継続支援A型、就労継続支援B型の指定申請を検討されている場合は事前協議が必要です。また、障害福祉課へ必要性についての確認と事業計画書の提出が必要です。

就労継続支援A型を運営する事業者は、社会福祉法人以外の者である場合には、専ら社会福祉事業を行う者でなければならないのでご注意ください。

事前協議については下記ページをご確認ください。

最初に「指定申請に係る添付書類一覧表」により提出が必要な書類を確認してください。

就労定着支援の指定申請を検討されている場合は事前協議が必要です。

また、就労移行支援、就労継続支援、生活介護または自立訓練に係る指定障害福祉サービス事業者であって、過去3年間において3人以上の障害者を通常の事業所に新たに雇用させている事業所であることが要件となります。

事前協議については下記ページをご確認ください。

指定自立生活援助事業者は、指定障害福祉サービス事業者（居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練又は共同生活援助を行う事業者）、指定障害者支援施設又は指定相談支援事業者である必要があります。

最初に「指定申請に係る添付書類一覧表」により提出が必要な書類を確認してください。

共同生活援助の指定申請を検討されている場合は事前協議が必要です。

事前協議については下記ページをご確認ください。

最初に「指定申請に係る添付書類一覧表」により提出が必要な書類を確認してください。

地域で共同生活を営むのに支障のない障害者に対し、主として夜間において、共同生活を営むべき住居で、相談、入浴、排せつ、または食事の介護、その他の日常生活上の援助を行い、障害者の重度化・高齢化に対応できる共同生活援助事業所であり、短期入所事業所の併設を要する。（常時介護を要する利用者に対して常時の支援体制を確保している。）